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総理自ら説明責任を果たすべき 桜を見る会疑惑で原口国対委員長


 原口一博国会対策委員長は14日、党国対役員会後に定例記者会見を国会内で開いた。きめ細やかな被災地支援のために、自治体が被災状況に応じて使うことのできる一括交付金制度の創設を政府に求める考えを示した。

 総理主催の「桜を見る会」の来年の開催中止を安倍総理が昨日決めたことについては、「中止したからといって、やったことがなくなるわけではない。伝統的な行事を私物化し、安倍総理が公職選挙法または政治資金規正法に違反する行為を行っていたのではないかという疑惑がなくなるわけではない」と述べ、「疑惑をもたれた者は自らが説明責任を果たすべきだ」と公言していた安倍総理が出席する予算委員会の集中審議を政府に引き続き求めていく考えを示した。

 また、世界的に金利が上昇し、地方銀行の経営が急速に悪化している現状を懸念し、財務金融委員会を中心に地域の経済、中小企業に配慮するよう国対役員会で指示をしたと報告した。

 日米貿易交渉については、「与党がこのまま承認するのであれば、基礎的データを持たずに政府に追随していると言わざるを得ない」とこれまで審議に必要な情報を開示しない政府と十分な審議を行おうとしない与党の姿勢を強く批判した。

 奥野総一郎国対委員長代行は「外務委員会での審議は非常に不十分。日米貿易協定に関する資料が一切出てこないままに明日採決となる。不十分な点は反対討論でしっかりと訴えていき、参院でも引き続き追及していく」と語った。

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