「家族」をデータで見ることの意義
アメリカなどでは離婚の研究や調査がかなり行われているのですが、日本は離婚をテーマにした研究の数自体が少ないという現状があります。そのため、まだ多くのことがわかっていない状態です。
これは日本における社会科学の研究全般で一般的に言われていることなのですが、政府が保有している行政データ、ないしは業務データに研究者がリーチできる範囲が限られているということが背景のひとつにあります。
具体的には、統計調査として行われたものについてはアクセス可能なのですが、それ以外に保有している情報にアクセスできていません。代表的なものは税務データです。これを分析できれば、日本の不平等度などはかなり正確に測れるはずです。
もう少しオープンデータ化が進むと日本でも研究が進むかもしれません。
また、離婚に限らず「家族」を語ろうとすると、非常に身近な話題なので、多くの人が自分の経験や周りの環境に基づいたその方なりの意見があると思います。「どの意見を聞いても正しそうに聞こえる」、ということはこの話題については、ほぼ全部に当てはまると思います。
もちろん「どちらが正しいの？」という答えには人それぞれの回答があると思うので決着はつくものではありません。しかし、どちらが過去のデータと整合的なのかというのは、共有の知識として知っておいて良いと思っています。
離婚に限らず、子育てについても同様です。思った以上に子どもは勝手に育つ部分もあり、「データなんて見なくても知っている」と思うものが、意外にも自分が思っていた事実と違うということはあります。
自分の経験則で語りがちな身近なことほど、「データで確認するまでは何が正しいのかわからない」という姿勢を身につけていくことが大切なのではないでしょうか。
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