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消費税引き上げの影響、十分注意=西村経済財政相


[東京 14日 ロイター] - 西村康稔経済財政相は7─9月期国内総生産(GDP)1次速報の発表を受けて記者会見し、「海外経済の減速など外需はマイナスに寄与したものの、個人消費や設備投資、公共投資といった内需が増加し、全体として景気の緩やかな回復を示す結果」と論評した。先行きも「緩やかな回復が続くと期待」するが「消費税率引き上げによる影響には十分注意する」とし、「力強い経済対策のとりまとめに全力で取り組む」と強調した。

また「台風等の被害からの復旧・復興の取り組みをさらに加速し、あわせて米中貿易摩擦など海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要がある」と指摘した。

プラス0.4%だった個人消費について「9月に入っての駆け込みや天候の双方が含まれる。駆け込み需要は前回(増税前の)2014年1─3月期のプラス2.0%と比べると、前回ほどでなかった」との認識を示した。「消費を支えるファンダメンタルズはしっかりしているが、消費マインドは低下している」と総括した。

外需に関しては「引き続き輸出が弱い状況」と指摘。外需に含まれるインバウンド需要についても「韓国からの訪日客減少の要因が大きい」と分析した。一方「ラグビーワールドカップ開催によるプラス効果が10月に期待される」とも指摘した。

「GDPデフレータに関し「プラスでありデフレではない状況だが、デフレに戻らないとの意味でのデフレ脱却へは道半ば」とコメントした。

(竹本能文)

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