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脱原発で日本人は金も命も失う―藤沢数希(外資系投資銀行勤務)

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原発は火発より高いのか?


東京電力柏崎刈羽原発6号機が法令で定められた定期点検に入り3月26日に停止し、北海道電力泊3号機が同じく5月5日に停止した。日本の54基(福島第一原発の1号機―4号機を除くと50基)あるすべての原発が止まった。これを受けて、かねてから原子力に反対していた反核運動家、また、空前の反原発ブームに乗り、にわか反原発となった政治家、マスコミ関係者、フリージャーナリストなどが歓喜の声を挙げている。

しかし筆者は、このまま原発の再稼働ができないこと、経済性を無視した再生可能エネルギーへの巨額の補助金の導入、脱原発という結論ありきのエネルギー政策は、日本の将来にとってきわめて大きなマイナスになると確信している。原子力エネルギー、放射線の健康被害、経済へのインパクト、再生可能エネルギーの将来性など、さまざまな識者やジャーナリストが正反対の意見を述べるなど、百家争鳴といった感じではあるが、実際にはこれらの問題にはきわめてクリアな答えがある。

残念ながら、日本のテレビ局のプロデューサーや、大手新聞社の論説委員は、十分なアカデミックの教育を受けておらず、彼らは視聴者、読者のウケだけを考え、衆目の関心を引くセンセーショナルな極論をいう専門家やジャーナリストの声を大きくするだけであった。正しい情報を国民に知らせよう、国益のために真摯にエネルギー政策を議論しよう、などという考えはまったくなく、それはいまに始まったことではないが、筆者はとても残念だ。

それでは本稿では、日本が原発を止めるとどうなるのか簡潔に述べたいと思う。これから書くことは、なんら目新しいものではなく、昨年の3月11日に福島第一原発で事故が起こってから1カ月もしないうちに、一定レベルの知識を持ち合わせていた専門家にははっきりとわかっていたことであり、残念ながら、その予測の多くが現実のものとなってしまった。結論を先にいうと、日本が原発を止め続けると、日本、つまり日本人は莫大な金を失い、そして多くの命も失う、ということだ。

まず、原発を止めることによる直接のコストは、原発を代替するための火力発電所の追加燃料費である。現状では原発を代替できる技術は火発しかない。化石燃料価格などによるが、この追加燃料費だけで年間3兆~4兆円ほどになる。国民一人当たり年間3万~4万円にもなり、日本の年間生活保護費の総額よりも多く、年間防衛費に匹敵する巨額の金が失われる。生活保護費は、国内での所得移転であるが、化石燃料の購入費は、富が中東などの産油国に流出していくだけである。実際に2011年度の貿易収支は4兆円以上の赤字となり、1979年度に記録された第二次石油ショックの3兆円の赤字を上回り、過去最大の赤字額となった。

反原発を唱える識者のなかには、地元対策費や今回のような放射能漏れ事故の賠償費を考えると原発は火発よりも高い、といっている者もいる。筆者は、あらゆるコストを考えても原発がやはりいちばん安いと考えているが、前提の置き方で、化石燃料を燃やす火発のほうが安くなることもありえる。しかし、この発電単価の話と、いまそこにある原発再稼働の話はまったく別物なのである。なぜなら、原発の発電コストのほとんどが発電所の建設費であり、核燃料費は発電コスト全体の1割にもならないからである。一方で火発の発電コストのほとんどが化石燃料費である。原発はすでに日本中につくってしまったので、いまからの発電コストを考えるときに、このぶんの建設コストは考えなくていい。これは経済学でいうサンクコストである。

つまり原発がすでに日本中にある状態で、将来のキャッシュフローをみれば、原発はきわめて安価に電気をつくり出せるのだ。それを止めて、中東から化石燃料を大量に買っているのだから、電力会社は膨大な赤字を垂れ流しているのである。原発を抱える北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、四国、九州の各電力会社の2012年3月期決算は、すべて記録的な赤字を計上し、総計で2兆2,000億円の巨額の赤字となった。これは遅かれ早かれ国民に転嫁される。

また、大阪市は関西電力の筆頭株主であり、橋下徹大阪市長は、株主総会で原発全廃を求めた。これは関電の株主利益に明らかに反するものだ。実際にこのニュースが出た4月18日の翌日は、TOPIXが0.6%上昇するなか、関電株は4.2%も暴落した。昨年の5月6日に菅直人前首相が目先の人気取りのために、唐突に中部電力の浜岡原発に停止「要請」を出したときは、翌営業日には中電株は前日比182円安の1,584円で引けて、なんと▲10.3%で東証一部のなかで下落率トップになった。株式市場はこのように正直で、原発が稼働できないことは、電力会社の利益にとって圧倒的なマイナスなのである。

福島第一原発事故の東電の総賠償額は、風評被害などを含めると4兆5,000億円にもなる巨額なものとなった。しかし驚くことに、原発が再稼働できない問題で、中東などに支払った追加燃料費は、すでにこの総賠償額を超えているのだ。毎日、100億円単位の国民の富が、無責任なメディア、ポピュリズムに走る政治家たちにより、文字どおりに燃やされている。

これだけ巨額なコストを支払っているにもかかわらず、原発を止めると原発の安全性が高まるかというと、そうではない。福島第一原発の4号機では、原子炉に核燃料が入っていなかったにもかかわらず水素爆発を起こした。原発を止めても、核燃料プールは冷やし続ける必要があり、電気をつくらないからといって安全になるわけではないのである。

太陽光発電で上昇する電気代


また、昨今では、太陽光発電に代表される再生可能エネルギーに注目が集まっているが、そのどれもが原子力や火力を代替するものではなく、近い将来に多少なりとも国民生活に寄与するエネルギー源に成長する可能性は限りなくゼロに近い。

筆者は、昨年に浮島太陽光発電所の見学に行ってきた。パネルの設置面積が11haにもなるこのメガソーラーは、川崎市の埋め立て地に、CO2削減技術の研究開発のために川崎市と東京電力のジョイント・プロジェクトとして建設された。隣接する川崎市の埋め立て地で12月に稼働を開始した扇島太陽光発電所(こちらは23ha)と合わせて、名実ともに浮島・扇島太陽光発電所は国内最大のメガソーラーになった。浮島太陽光発電所の最大出力は7000kW、年間約740万kWhの電力を生み出す。扇島太陽光発電所の最大出力は1万3,000kW、年間約1,370万kWhの電力を供給できる。

最新の原発の出力は130万kW程度なので、菅直人前首相が人気取りで止めた浜岡原発5号機の改良型沸騰水型軽水炉が一基で、浮島と扇島の34haの敷地を占有し1年をかけて生み出す電力量を約16時間で賄えることになる。原子力発電所には複数の原子炉が併設されるので、浜岡原発全体ではものの数時間で、この国内最大の浮島・扇島太陽光発電所が1年かけて生み出す電力量をつくってしまうことになる。原子炉一つをソーラーで代替するのに必要な土地面積は、山手線の内側すべてを上回る。

経済産業省は4月25日、太陽光発電の買い取り制度が導入される7月に向け、大規模太陽光発電の買い取り価格を1kWh当たり42円とする案をまとめた。大規模なメガソーラーの場合、この価格を20年間保証するという。国の補助金制度を合わせると実質48円/kWhにもなる。メガソーラー事業への進出に意欲をみせていたソフトバンクの孫正義氏らの言い値がほぼ通ったことになる。筆者は、これはきわめて異常な事態だと考えている。

まず、石炭火力や原子力などの発電単価は5~6円/kWh程度で、これだけでこの買い取り価格が本来の価格の10倍近いことがわかる。実際はもっと高い。なぜなら、石炭火力や原子力は、発電量をコントロールでき予測可能なため、発電した電気のほぼすべてを使えるが、いつどれだけ発電されるかわからない天気任せの太陽光は、電気がつくられてもそれがうまく使われるとは限らないからだ。しかしながら、電力会社は太陽光発電でつくられた電気を買い取る義務があり、このコスト負担はすべて電気代に自動的に上乗せされる。

また、この42円/kWhという単価は、ドイツなどの15~20円/kWh程度の買い取り価格よりもはるかに高い。なぜ、そのような高価な電気を、国民が負担しなければいけないのだろうか。言い換えると、なぜ国民は毎日、太陽光発電業者にお金を渡さなければいけないのだろうか。

金融バブルで踊った欧州は多額の税金を費やして太陽光発電などに設備投資をしてきたが、バブルがはじけて高い維持・管理費が重い国民負担になっている。補助金がカットされはじめ、ソーラーパネル生産で世界のトップを走っていたドイツのQセルズは最近破綻したばかりだ。

ソーラーパネルのようなコモディティは、先進国はコストの面で中国のメーカーに対抗できない。独Qセルズ、米ソリンドラの破綻をみれば明らかだろう。実際に、中国のサンテックなどがソーラーパネル市場を席巻しており、仮に、日本でメガソーラーの建設が進んでも、雇用などでプラスになるのは中国で、日本ではない。日本のメーカーから買うような規制をすることはWTO(世界貿易機関)の協定違反でできないし、そもそもそのような規制がなければ競争力をもてない日本のメーカーの特定分野に補助金をばらまく必要もない。

素人がつくった、いつ棚に並ぶかわからない、品質も保証できない商品を、棚に並んだときだけは、とにかく市場価格の10倍で買え、などという法律がおかしいということは5歳の子供でもわかることだろう。

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