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「日本財団18歳意識調査 メディア」―フェイクニュースに若者も厳しい目線―

フェイク(偽)ニュースが日本でも大きな社会問題となりつつある。事実に反する誤報や為にする噂話は昔もあった。しかしネット社会が急速に膨張する現代はその影響がまるで違う。EU(欧州連合)からの離脱を選択した2016年の英国国民投票や、トランプ大統領が当選した米大統領選にも影響があったとされ、日本でも同じ年に起きた熊本地震で「ライオン逃げた」のデマ情報がツイッターで流され大騒ぎになった。

各国では法整備を含めた規制策が検討され、わが国も総務省が有識者会議を立ち上げ新たなルール作りに乗り出している。ただし「表現の自由」に配慮して当面、法制化は見送ると報道されており、今後の動向が気になっていた。そんな中、このほど「メディア」をテーマに行った第19回目の日本財団18歳意識調査で、何らかの法整備が「必要」とする回答が過半数、「必要なし」の5倍を超え、若者もフェイクニュースに厳しい目線を注いでいることを実感させる調査結果となっている。

調査は9月上旬、インターネットで実施し、有効回答を寄せた1000人の意識を分析した。これによると回答者の91.9%が世の中の出来事や情報を得るためにLINEやTwitterなど多くのSNSを利用し、約3分の2(65.2%)はインターネットや本、テレビなどの情報を使って「その真偽を確かめたことがある」としている。

「真偽を確かめなかった」と答えた残る3分の1(34.8%)は、その理由(自由回答)として、「面倒」のほか、「真偽を確かめる必要があるような重要な情報はTwitterで調べない」、「そこまでSNSの情報を鵜呑みにしていない」といった冷めた声も多く、SNSの情報が「もともと軽く受け止められている」実態が浮き彫りにされている。

これを受け、4分の3(73.7%)は「真偽を確かめずに情報を拡散したことはない」と扱いにも慎重な姿勢を示し、「ある」と答えた残る4分の1(26.3%)も「真実と信じ込んだ」、「嘘とは思えなかった」、「面白そうなネタだったから」などとする一方で、「後で嘘と知り訂正した」など情報と真面目に向き合う姿勢を見せている。

焦点の法整備に関する回答の内訳は「必要」56.6%、「必要ない」11.2%、「わからない」32.2%。法整備を必要とする理由では「虚偽の報道で人権が侵害されることもある」、「社会が混乱したり、風評被害が起こりうる」といった指摘とともに、表現の自由との兼ね合いに関しても、言論・表現の自由には「責任が伴う」、「限度がある」といった意見が目立った。

逆に法整備を不要とする意見では「言論の自由が脅かされかねない」、「情報が規制されてしまう」といった懸念のほか、自ら情報の真偽を判断する能力を身に付ける必要性を指摘する声も目立ち、ここでも情報に真摯に接しようとする若者の姿が浮き彫りにされている。

他の項目では、若者の情報源としてテレビが82.1%とソーシャルメディアやニュースサイトを大きく引き離して圧倒的なトップを占めている。情報の信頼度や中立・公平でも1位テレビ、2位新聞と伝統的なメディアが上位にある。

ただし、その数字は信頼度がテレビ、新聞とも25%前後、中立・公平では11%強にとどまり、ニュースサイトやソーシャルメディア、雑誌などが数%から10%以下の数字で続き、多メディア、情報過多の中で“絶対的な情報源の不在”をうかがわせている。

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