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《iPhone×Android セキュリティー対決》中国政府にも“ガチンコ対応”したのは… 「週刊文春デジタル」編集部

 ある調査報告書が思いもかけず、IT界の巨人同士の大げんかに発展している。世界最大の検索サイトを運営するグーグル側がアップルの看板スマートフォン「iPhone」の欠陥が犯罪集団に悪用されていた調査を公表すると、今度はアップルが調査内容を大批判する始末。

【写真】iPhoneの欠陥を指摘されたApple

 グーグルが発表した欠陥は、利用すればiPhoneのメールの内容や連絡先が見放題になってしまうというものだった。

「iPhone全体を標的にした攻撃の実情に関する洞察を明らかにする準備ができた」


Google本社 ©時事通信社

 8月にグーグルでセキュリティー分析を担当するスペシャリスト集団「TAG(脅威分析集団)」が結果をこう公表すると、iPhoneのユーザーを不安に陥れた。欠陥はすでに修正されていたものの、TAGは「全人類の個人的な行動をリアルタイムで監視」していた、などと刺激的な言い回しを多用。“プライバシーの塊”であるスマートフォンが盗み見の脅威にさらされていたとあってはその不安も無理もない。

 こうした欠陥は日々、スマートフォンやパソコンには発見されるもので、このスペシャリストたちも何百という欠陥を公表してきた。が、今回は猛烈な反響を生んだ。スマートフォン用のOS「Android」を展開するグーグルにとって、アップルのiPhoneはスマートフォン界を二分する最大のライバルだ。調査報告はAndroidの欠陥には何ら言及がなく、アップルへの攻撃とも取られかねない「危険球」だったのだ。

 当然ながらアップルは謝罪に追い込まれると思いきや、あえて反撃に出た。

「私たちは懸念を持ったお客様からお声を頂戴しました。お客様にはきちんと事実を知ってほしいと思います」

 商品の欠陥の指摘を受けた後の声明にしては随分、攻撃的なトーンだ。そのわけは読み進むうちに分かる。アップルはいう。

「今回の攻撃は対象が絞り込まれており、(グーグルが)説明するような『全体』ではありませんでした。攻撃は10個程度のサイトのみにかけられ、そのいずれもがウイグル人コミュニティーに関係するものでした」

 そう、グーグルの発表では核心部分がぼやかされていた。今回の欠陥は単なる欠陥ではなく、中国政府の弾圧が国際問題となっているウイグル族をターゲットにしたものだったのだ。

実は、グーグル側にも同じような欠陥が見つかっていた

 アップルによると、この攻撃はグーグルが言うように2年ではなく、2カ月限定のものだったという。

 グーグルが誇るセキュリティ集団が、アップルも見つけられた、そんな重要な事実を見落としたのだろうか。なぜ、中国への言及がないのか。ヒントになる別の調査報告がある。実は、グーグル側にも同じような欠陥が見つかっていたのだ。

 NGOのネットセキュリティーなどを支援する集団「ヴォレクシティー」がグーグルの報告書の4日後に公表した。それによると、グーグルがOSを供給するスマートフォン、Androidの端末にも同様の欠陥があり、同じくウイグル族の動向が集中的に監視されていたという。

 グーグル以上に、この報告書は詳細だ。電話番号、メールの内容、電話の所在地。あらゆる面にわたってAndroid端末が情報を抜かれていたことがわかる。

「サイトはウイグル難民を攻撃するために作られていた」とこの報告書が結論づける理由はもっともだ。なにしろ、この欠陥を悪用するウイルスが埋め込まれていたサイトの大半がウイグル族関連のニュースサイトだったからだ。しかも、一連のサイトは中国政府の検閲により、中国国内では通常、閲覧することができない。

「少なくとも2つの中国系の持続的標的型攻撃集団が今回の攻撃の大半について関与していたとみられる」と報告書はいう。

 ここで当初の疑問に立ち返ってみたい。なぜグーグルは中国に言及しなかったのか。ここまで酷似した欠陥が見つかっているのであれば、iPhoneの欠陥について、ウイグル族が標的になっていたことを、グーグルが知っていた疑いは濃厚だ。となると、知っていて公表しなかったことになる。

 グーグルには、それをする動機がある。さらに補助線を引こう。グーグルは実は、現在、中国で使えない。2010年に中国側のネット検閲に反発して撤退している。

 当初、飛ぶ鳥を落とす勢いだったグーグルに比べ、中国はインターネットがまだ普及しきっていない比較的小規模な市場だった。だが、いまや中国のインターネット人口は8億人を超えるともいわれ、グーグルが撤退した隙に自国製の検索サイト「百度(バイドゥ)」などが台頭。中国の外でも存在感を増している。

中国政府について言及しない両者

 このまま中国という巨大市場の発展を指をくわえたまま眺められるほどの企業であれば、世界最大級の企業には成長していないだろう。

 ただ、その再進出実現の暁には、「毒まんじゅうを食べさせられることになる」というのがセキュリティ業界界隈の見方だ。現にグーグルのCEOは昨年10月、中国側の検閲に対応した検索エンジンの開発を進めていることを公の場で明らかにしている。

 傍証もある。香港デモで中国政府寄りのフェイク情報が拡散した際、グーグルはツイッターやフェイスブックなどと同様、削除したが、中国側を非難する声明を発表したツイッターに対し、ここでもグーグルは中国政府について全く触れていない。ここまで来れば、グーグルが中国政府にあえて言及しなかった理由も明らかだろう。忖度だ。

 実は、それはアップルにしても同じこと。被害者としてのウイグル族への関連を指摘する報告書でも、アップルはついに加害者としての中国政府の関与については触れず仕舞いだった。アップルはiPhone関連部品の供給の相当部分を中国に頼っているだけでなく、さまざまなサービスも展開している。

 グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をあわせて「GAFA」ともよばれる4巨頭。株価の時価総額の合計は3兆ドルを超え、世界にまたがる節税対策はG7での議題に上るほど。また、トランプ政権への懐疑を表明する従業員や幹部も多く、リベラル勢力として見られてきた。だが、中国という巨大な市場を抱える相手に対しては、人権問題に目をつぶっているといわれてもしようがないだろう。

 自由の旗手ともされたインターネット界の雄すら、互いの中傷はしても、中国版ビッグブラザーの黒幕には表だって文句も言えない。薄ら寒い時代の北面だ。

(「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル)

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