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就職氷河期世代支援プログラム、その成果の鍵は正社員化ではなく社会参加支援

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来年度から、就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)が始まります。今年度に入り、プログラム内容の議論が始まり、かなり具体的な情報が少しずつ出てきました。

従来の雇用政策と変わらぬ内容

「政府を挙げての本格的な支援プログラム」を基本認識に掲げたプログラムは、大きく三本の柱から構成されています。

1. 正社員を希望するも、不本意に非正規雇用で働いているひと(50万人)

2. 働きたい気持ちはあるが無業状態が長期化しているひと

3. 社会とのつながりを喪失しているひと

ここに該当する現在30代半ばから40代半ばを支援プログラムの対象者とし、基礎自治体との協力のもとで3年間取り組んでいくということです。

さまざまなメディアでは、主に非正規雇用で働いているひとたち30万人を正規雇用者に転換することが伝えられています。そこには人材が集まらない業界を中心に、職業訓練や民間企業との協働(成果連動型の施策については具体的にまだ見えていません)によって進めていく、従来の雇用政策との違いは見えてきません。

これまでの雇用政策の延長、当該世代への集中的なリソース投下でどの程度のひとが希望する、そして満足度の高い正規雇用に就くことができるのかをしっかり見ていきたいと思います。

既にスタートした取り組みとしては、ハローワークにおいて当該世代に限定した求人を出すことができるというものがあり、1か月で377件が集まったというニュースがありました。

参考:「就職氷河期」世代限定の求人 1か月余りで377件| NHKニュース

その成果の可否はこれからわかってくるものだと思いますが、記事を読む限りにおいては、人手不足と採用難が常態化している業界からの求人で、まだまだ世代限定求人の影響を判断することはできません。

長期無業状態の理由は病気や怪我

就業を希望しながら、さまざまな事情により求職活動をしていない長期無業者という言葉で対象を示していますが、これは子ども若者白書に掲載される「就業希望の若年無業者が求職活動をしない理由」が参考になります。

働くことを希望しながら、求職活動に至らない理由は個別的で、さまざまな事情があるのは、私自身が認定NPO法人育て上げネットを通じて、無業の若者を支援していますので納得があります。

全国データを見れば、求職活動に至らない理由は「病気・けがのため」です。通常、ここへのアプローチは、しっかりと治療、静養することが先決であり、雇用政策としてできることは医療や福祉へのつなぎに留まります。

ただし、それではこれまでとあまりに変化がないため、ひとつの提案として病気やけがであっても、その状態でできる仕事につなげる、または、仕事を作り出すことです。もちろん、その病気やけがの治療、療養中であっても、仕事をすることのできる状況や環境、または医師の許可があることが前提です。

今回の成果目標のひとつでも、正規雇用への転換が掲げられていますが、少なからず正社員として雇われることを前提にすれば、病気やけがは治す、体力がなければつける、電車に乗れなければ乗れるようにする、コミュニケーションができなければできるようにする、といった改善や解決してから、ということになります。

社会が変化し、さまざまな形で働くことができるようになっています。政府もテレワークを推したりと、必ずしも特定の場所で、決められた時間を仕事に充てなければならないというわけでもありません。また、現状では既存の形で働けなくとも、自尊心や自己肯定感を取り戻すため、「ケアとしての就労」を実現することは、雇用政策を拡充し「働く」政策としてチャレンジしてもいいのではないでしょうか。

参考:ひきこもりと働く、ケアとしての就労支援(工藤啓)- Y!ニュース

就職氷河期世代支援プログラム、その成果の鍵は社会参加支援

私は、この就職氷河期世代支援プログラムが3年の期間限定ということを考えても、その成果の鍵は社会参加支援にあると考えています。

ここは社会とのつながりがないひとたちを対象にしているため、雇用政策につながるプロセスとして位置づけるだけでは不十分です。どこかで働けるようになりたい、最初はアルバイトからでもいずれは正規雇用として、という考えがあるひとはそれでいいと思います。

しかし、現状では働くことを考える余裕や余力がない場合、雇用が延長線上にあるとなれば、つながる社会の範囲が限定され、支援の打ち手が大きく制約されるからです。

上述しましたが、雇用政策は企業に雇われることを前提としていますので、どうしても支援プログラムは「いつかは雇われるように」なることの影響を排除し切れなくなります。いつかは働きたいという希望があるひとにとっては雇用可能性が重要になりますが、現状そうでない場合、就職への圧力がない方が参加しやすいのではないでしょうか。

その意味において、なぜ、社会参加支援が鍵になるかと言えば、どれだけ相談窓口を充実させても、就職につながる支援を拡充しても、そのひとたちと接点を持つことはできないからです。つまり、政府は3年間をかけてやるべきは、社会との接点を喪失したひとたちとどうやったら出会えるのかを実証するために、これまでやれなかったことに取り組むことが重要であり、期間限定だからこそチャレンジすることで4年目以降または新たな1年目につながり得るからです。

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