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台風被害からの復旧と復興:海外発の経済リスクや未来を見据えた経済対策

一昨日、9月の台風15号、10月の19号による、東北、関東甲信越を中心とした甚大な被害について、

被災地のニーズや地域ごとの特性を踏まえて生活や生業の再建をきめ細やかに支援する「対策パッケージ」を取りまとめました。

今回から、いわゆる「全壊」「半壊」に至らない「一部損壊」の住宅被害についても新たに災害救助法の支援対象とし、最大30万円を支給します。

廃棄物や土砂は生活圏から年内の撤去を目指して、支援を行います。

中小企業の「グループ補助金」「自治体連携型補助金」については、被害額の4分の3を国と自治体で補助します。

農業についても営農再開を支援するため、りんご等の植え替えの支援とともに、作物が浸水するなどして収入がなくなる期間に対する支援も行います。

観光については、災害によるキャンセルが発生している被災地域の旅行・宿泊料金について、1人1泊当たり5千円の割引を行います。

これらの対策の第一弾として予備費1,316億円の使用を昨日決定しました。

これに加えて、さらに復旧・復興を加速し、海外発のリスクへの対応、生産性の向上などのため、昨日、総理から、経済対策の策定、補正予算の編成の指示がありました。

経済対策の柱は、第一に災害対策です。台風被害からの復旧・復興の加速とあわせて、昨年定めた3年間集中の緊急対策を着実に実行し、さらに、今回の台風被害を踏まえた課題を検証し、水害対策を中心に防災・減災対策を強力に進めます。

第二に、生産性向上をはじめ、様々なリスクを乗り越えようとする中小・小規模事業、農林水産業、地方などを重点的に支援します。

第三に、未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上です。中長期的に成長していく基盤を重点的に構築するとともに、引き続き国内消費をしっかりと下支えしていきます。

台風被害からの復旧・復興の加速、海外発の経済リスクや未来を見据えた経済対策を早急に取りまとめ、着実に実行してまいります。

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