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【大量閉鎖】、年末も店舗スクラップ!ビッグストアを作っても豊かなくらしにはならず?



■年末商戦が近づいても大量閉店のニュースは続いている。調査会社のコアサイト・リサーチによると、11月8日までに発表されたアメリカ国内の閉鎖店舗数はトータルで9,000店を上った。

昨年1年間で閉鎖となった5,864店を超えただけでなく、2017年の店舗閉鎖8,139店をはるかに凌ぐペースで大量閉店が起きているのだ。

コアサイト・リサーチでは今年の店舗閉鎖数が1.2万店との予想をしている一方、今年末までに店舗閉鎖が1万店を超える可能性も否定できない。

直近では、苦境にあえぐシアーズが残りの店舗の3分の1となる96店舗の閉鎖を発表した。シアーズ51店舗とKマート45店舗を閉鎖し、182店舗のチェーンストアとなる。

マタニティファッション大手チェーンのデスティネーション・マタニティが先月21日、連邦破産法11条の適用を申請して経営破綻した。

デスティネーション・マタニティは今年2月時点で国内に458店舗を展開し、メイシーズなどでもマタニティ用アパレルを展開していた。同社の計画によると201店舗を閉鎖する。

連邦破産法11条の適用申請を行い倒産したファストファッション大手のフォーエバー21は88店舗を閉鎖する。当初計画されていた閉鎖店舗数より少ないがアマゾンの影響による店舗閉鎖は加速する可能性がある。

8月に経営破綻した高級ファッションのバーニーズ・ニューヨークも国内に残す予定だった7店をすべて閉鎖するのだ。

ドラッグストアチェーンのCVSも今月6日、不採算店22店舗の閉鎖を発表した。CVSでは今年初めに46店舗を閉鎖している。

 全米77都市のショッピングセンターをモニターしている不動産調査会社レイス社によると、第3四半期(7月~9月期)のモール空室率は前期から0.1ポイント上昇し9.4%となった。

9.4%のモール空室率は前年同期の9.1%から0.3ポイント上昇したことになる。モール空室率ではピークとなった2011年第3四半期(7月~9月期)以来となり、8年ぶりの高さ。

モール空室率はリーマンショック後、2011年第3四半期(7月~9月期)に最高となる9.4%を記録、それ以降は緩慢な回復基調にあった。これがアマゾン・エフェクトで店舗閉鎖が相次ぎ、2016年から反転し空室が増えている状況にある。しかもモール空室率の上昇トレンドはまだ終わりそうにない。

 スイスの金融グループUBSはEコマースのシェアが伸びることで2026年までにアメリカ国内の7.5万店が閉店するとの試算を発表。UBSの予想ではオンラインストアのシェアが1ポイント上昇する毎に8,000~8,500店が閉鎖となる。

実店舗を閉鎖に追い込むのはECマーケットで圧倒的なシェアを誇るアマゾン。アマゾンなどのEコマースサイトが売り上げ全体の16%から2026年には25%になる。それまでに最大で7.5万店と閉鎖となるとみられている。

トップ画像:「乞うご期待(Stay Tuned)」となっているモールの空きテナント。残念ながらモールには以前ほどの期待はできない。

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。これまでのように売り場に買い物しに来る人は少なくなります。ウォルマートを定点観測すればわかります。以前に比べて生鮮品などの売り場でピッキングするスタッフが目に見えて増えているからです。毎週・毎日の買い物でもネットで行うのに他の買い物をわざわざ売り場でするとは思えません。

ネットショッピングで便利に済ませてしまうでしょう。まさに買い物革命。これが豊かなくらしです。ビッグストアを作っても豊かなくらしにはなりませんし、多店舗展開もアマゾン・エフェクトの前では、以前ほどの意味はありません。アメリカ小売業はいかにシームレスなショッピングを提供できるかでしのぎを削って競争しています。

お客は売り場で買い物をする「売り場原理主義者」の考えでは不採算店舗が増えるだけであり、「地殻変動」の現象で大量閉店を生み出しているのです。チェーンストア理論をどこよりも早く刷新して自分たちでアップデートしないと日本でも同じ目にあいます。
 アメリカ小売業は勉強熱心な日本人に多くのケーススタディを提供してくれています。意識改革もその一つですね。

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