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日米貿易協定─重要な問題であり、しっかりとした議論が必要

日米貿易協定をめぐる外務委員会審議が不正常になりました。私や同僚議員の基本的資料提出要求に対し、政府・与党が何も出してこなかったことがきっかけです。

日米貿易協定について、安倍総理は「両国の消費者、生産者、勤労者すべての国民に利益をもたらす。両国にとってウィンウィンの合意となった」と発言し、メディアの中にもウィンウィンの合意と報じたものがありました。しかし、実際には大きな問題があり、国会におけるしっかりとした議論、そして、その前提となる事実関係の説明が必要不可欠です。

大きな問題は、自動車・自動車部品に関するもので、(1)今回先送りされた自動車・自動車部品の関税撤廃は本当に実現されるのか、(2)これらに対し、米国の通商拡大法による追加関税や数量規制が行われる可能性はないのか─ということにあります。

(1)については、日本政府は撤廃は日米で確認されたとしていますが、米国政府は何も語っていません。米国の日米貿易協定付属書に、「関税の撤廃に関して更に交渉」と明記されているのみです。これをもって、関税撤廃が約束されたと強弁しているのです。時期の定めもなく、かつ「更に交渉」がなぜ撤廃約束なのか、黒を白と言うようなものです。

(2)については、追加関税はしないということを日米首脳間で確認した、数量規制なしということも日米担当大臣間で確認した、としています。しかし、具体的にどのようなやり取りがあったのかは不明です。やり取りのすべてを公開することはできないとしても、少なくとも、日本側の発言は明らかにできるはずですが、それもできないとしています。

トランプ大統領との交渉が困難なものであることは理解できます。しかし、日本の国益が十分確保されたものかどうか全く明らかにされないまま、そして、場合によっては、自由貿易体制に大きな風穴を開けることになりかねない日米貿易協定案審議について、皆さまにも是非ご関心を持っていただきたいと思います。

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