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萩生田文科相は辞任せよ

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11・3憲法集会に1万人「9条変えるな」

 「9条変えるな」「萩生田大臣いますぐ辞任」「性暴力を許さない」――。怒りのコールが国会のある永田町の空にこだました。

 日本国憲法公布から73年となった3日、安倍晋三首相がもくろむ改憲発議を阻止しようと、憲法集会が国会正門前を中心に開かれた。「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」など3団体が呼びかけ、約1万人が結集した。

主催者を代表して総がかり行動実行委共同代表の小田川義和さんがあいさつし、大学入試共通テストで民間の英語試験導入が延期になったことについて「教育の機会均等や公平性がない。延期ではなく中止、撤回を強く求めたい」と訴え、延期のきっかけとなった萩生田光一文科相の「身の丈」発言(ことば参照)について「失言ではない。格差を承知の上での発言だ」として、拡大する格差を放置する安倍政権を厳しく批判した。

改憲発議を許さない

野党3党を代表して、社民党の福島みずほ副党首(参院議員)、立憲民主党の逢坂誠二政務調査会長(衆院議員)、共産党の穀田恵二国対委員長(衆院議員)がそれぞれ連帯のあいさつを行なった。

福島副党首は「日本人300万人の犠牲と、アジアでの2000万人以上の犠牲の上に、私たちは日本国憲法を手にした。憲法は私たちのものだ。憲法は国民とアジアの人々に対する戦争をしないという約束だ」と憲法の大切さを強調しながら、「憲法が何かを分からない安倍首相に憲法を変えさせてはならない。憲法審査会を動かさない、改憲発議を許さない」と力を込めて訴えた。また、福島副党首は政府が年末から来春にかけて自衛隊を中東オマーンに派遣する方針の根拠法について「防衛省設置法の『調査及び研究』としているが、調査研究を名目に派遣することなどできない」とボルテージを上げた。

韓国市民団体が連帯

続いて、最悪の状態となっている日韓関係を市民の連帯でつないでいこうと、韓国の2つの市民団体も発言。「安倍糾弾市民行動」のパク・ソグンさんは「日韓市民の連帯で安倍改憲をやめさせ、東北アジアの平和体制をつくろう」と語った。「東アジア平和市民会議」のイ・ブヨン代表は「日本の平和憲法は世界で最も立派な憲法だ。憲法9条を守ることは東アジアや世界の平和を守ることにつながる」と述べた。

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