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被災地「首都圏」の経済力低下への対策をどうする

被災地「東北」での福島原発事故対策、避難している人びとへの救援、また安否確認などの緊急対応が続いていますが、首都圏も「被災地」であることはいうまでもありません。

浦安などの液状化による被災、また建物内部の破損などだけでなく、インフラとしての電力が不足し供給にめどが立たない状況はかなり深刻な事態です。

節電努力が続いていますが、心理的な負担も相当大きいと思います。通勤の足が充分に確保できないこと、節電による仕事への影響、自家発電設備を備えた製造工場などでは物流機能が回復すれば稼働するにしても、それを加味したとしても電力不足による経済への影響は少なくないはずです。外食産業を筆頭に、すでに深刻な打撃を受けている業種もでてきていることと思います。

残念ながら首都圏機能を支えるだけの電力供給は、新たに発電所をつくるか、中部、関西、北海道方面などの他地域からの電力供給を増やすかですが、いずれ場合であっても設備の新設、または増設が必要です。北電からの供給を増やそうとすると海底ケーブルを増やす必要があり、中電、関電からは周波数の変換基地を増設しないといけません。それにはかなり期間を要するはずです。しかも電力需要は夏場にやってきます。夏場はそれらの地域も電力にゆとりがなくなってきます。

そして首都圈経済にダメージがあると、その影響は首都圏にとどまりません。内閣府の平成19年度県民経済計算によると、東電エリアの埼玉、千葉、東京、神奈川を合わせて、実に日本のGDPの31.7%が占められているのですから。しかもGDPの大きさだけでなく、本部機能も首都圏に集中しており、それ以上の影響が懸念されます。

いまさら、首都圏に一極集中させてしまうリスクに備える国づくりを怠ってきたことを嘆いてもしかたありませんが、この首都圏の経済機能をどのようにキープするか、またうまく分散させるかは、今の時点では、もっとも重要な経済政策ではないでしょうか。

東北の被災地支援また復興だけでなく、首都圏の電力不足による経済への影響について、経済産業省は早急に試算を行い、対策を立てるべきだと考えます。この課題解決こそ政治主導が問われてきます。

しかし残念ながら、与野党ともにリーダーとなりえる人材の深刻な不足を感じます。この深刻な事態になっても、まだ党利党略を優先する発想から抜け出せていないと、政治家の方々は胸を張って主張できるのでしょうか。精一杯の努力をしているといってもエキスキューズとしか聞こえません。

東北の被災地の被害、また福島原発の危機だけでなく、日本経済も危機にさらされており、そのような事態の対策に政党は関係ありません。ほんとうに力を発揮できる人材を内閣に起用すべきです。

政治家の方々のブログを見ていても、まだ党利を優先しているように感じてしまうのは私だけでしょうか。野党は条件闘争はやめるべきだし、与党もしっかり外部から招聘した人材が活躍できる受け入れ体制を組むべきです。

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