記事

東京電力をどうするか?(続編)

読売新聞の伝える所では、東電は会社更生するべきだった…料金審査委員長との事である。
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で20日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「(東電は)本当は会社更生(法の適用を)をしておくべきだった」と発言した。安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が(東電を)つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。


推測するに、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請内容の妥当性を検証して行く過程で、前提となる「なし崩しの東電存続」とその為の「国有化」の問題に気付かれ、苦しい胸の内を吐露されたものではないだろうか? 

可能ならば、電気料金の値上げが今回の一回で終わる筈がなく、無規律に上がり続けるであろう予測や可能性等も語って戴きたいものである。

私は、昨年四月のアゴラ記事、東京電力をどうするか?で、同様、現行法に従っての「破綻処理」を提案している。

大事な事は、先ず東京電力が補償を行い経営破綻が確実となれば、現行のスキーム、会社更生法を適応すべきであり、菅首相が如何にもやりそうな、思い付きで、その場凌ぎの特別な破綻処理スキームには決して手を出してはいけないと言う事である。


昨年四月と言えば、放射能に対する不安と恐怖から国民は一種のヒステリー状態に陥っており、東電の国有化を傍観してしまったのだと思う。しかしながら、今回、安念教授の如き要職にある方から、かかる忌憚無き意見が発表された事、そして読売新聞の様な大新聞が取り上げた事の意味は大きいと思う。

今からでも遅くないので、現在進行中のなし崩しの東電国有化と、今回、安念教授から指摘あった会社更生適用(現行法に従っての東電破綻処理)を比較検討し、何れが日本と日本国民に取って有益なのか結論出ししてはどうだろうか?

又、読売新聞には今回の記事を単発で終わらす事無く、今後も粘り強く取り上げる事を期待したい。

あわせて読みたい

「東京電力」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    「デルタ株とは違う」医療現場から嘆き 社会制限だけでなく適切な医療体制の構築急げ

    石戸 諭

    01月21日 14:30

  2. 2

    若者よ!やっぱり「FIRE」はやめなさい!

    内藤忍

    01月21日 12:24

  3. 3

    立民・菅直人元首相、維新を挑発するも、公開討論を持ちかけられると拒否

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    01月22日 09:51

  4. 4

    中国製EV導入で高まる日本人の生活丸裸の懸念 - 山崎文明 (情報安全保障研究所首席研究員)

    WEDGE Infinity

    01月21日 13:06

  5. 5

    分科会の現実的な対策否定 メディアや政府は責任逃れから有効な施策ができない現状

    中村ゆきつぐ

    01月22日 09:44

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。