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米パリ協定離脱を通告 温暖化で世界の災害急増

米トランプ大統領は、4日、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると国連に正式に通告しました。トランプ氏は、2017年6月に離脱の方針を表明していて、規定に基づいて通告が可能になった最初の日に手続きをしました。

実際の離脱は、1年後の2020年11月4日になり、ほぼ同時期にある大統領選の結果によっては、米国の対応が変わる可能性があります。トランプ氏は、パリ協定は「(米国にとって)恐ろしくコストが高くつき、不公平だ」と批判し、石炭の活用を今後も推進する考えを強調した、と報じられています。これだけカリフォルニア州では大規模な山火事が発生し、強大なハリケーンや洪水の被害も相次いでいるのに、何を考えているのでしょうか。

民主党側は、強く批判していて、大統領選の大きな争点になりそうです。民主党支持率トップのバイデン前副大統領は、2050年までの温室効果ガスの実質排出ゼロを掲げています。米国では、州や企業などが温暖化対策を進めているので、米国が離脱しても、そう大きな影響はないという見方もありますが、温室効果ガス排出量2位の米国が離脱すれば、実効性が削減されることは、間違いありません。

こうした米国の離脱通告のタイミングで、訪中しているフランスのマクロン大統領は、昨日6日、習近平国家主席と会談し、両首脳は、気候変動対策や生物多様性の保護への取り組みを各国に呼びかける「北京提言」を発表しました。こうした競い合いは、歓迎したいと思います。

また、国連防災機関(UNDRR)の水島事務総長特別代表は「気候関連の災害は過去40年で倍以上に増えた」と指摘しています。深刻な被害をもたらした大規模自然災害は、1970年代までは年100件程度でしたが、2000年以降は400件を超える年が目立つ」とのこと。日本でも、台風や豪雨による浸水などの被害が増えています。

私が住んでいる長野県では、台風19号による記録的な大雨があった10月の月降水量が、県内主要観測5地点のうち、軽井沢で平年の4.5倍、松本と長野で3.4倍に上ったことが、昨日6日、長野地方気象台のまとめでわかりました。県内39の観測地点全てで、平年の1.6~4.7倍を記録しました。また、10月の県内の月平均気温は、28観測地点全てで、平年を1.2~2.9度上回り、主要観測5地点全てで、10月としては観測史上、最も高かった、ということです。

私たちも生活の中で、地球温暖化、気候変動を実感しています。日本としても、産業優先を見直して、もっと温暖化対策に積極的に取り組んでほしいと思います。

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