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地球温暖化─日本の本気が必要

トランプ大統領が、地球温暖化対策として国際的に定められたパリ協定からの離脱を国連に通告しました。すでに予定されていたことではありますが、世界最大の経済大国の誤った判断は大変残念です。

地球温暖化が人々の生活や経済活動にいかに深刻な影響を及ぼすか、私たちは身をもって経験しています。専門家は、このままでは2100年の気温上昇は5℃近くになる可能性もあると指摘しています。気温の上昇1℃でこれだけの大きな変化があったのですから、地球の気温が5℃上昇したときの影響は想像を絶するものがあります。

国連のグテレス事務総長は、気温の上昇を1.5℃に抑えるために、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを各国に訴えました。

日本は一時期までは温暖化対策の先頭を走っていたはずですが、安倍政権は熱心に取り組んでいるとは言えません。

2050年ゼロどころか、2050年8割削減ですら、達成の具体策がないままです。石炭火力の増設計画を改めることがないこと、地球温暖化税導入に消極的であることなど、本気で温暖化対策に取り組むとの強い意思が感じられません。

次の世代のために、いま考えられるあらゆる対策を講じることを、政治の重要な使命とする必要があります。

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