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【衆院予算委】導入延期となった英語民間試験めぐり経緯などを追及 大串、川内両議員

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 衆院予算員会で集中審議が8カ月ぶり、214日ぶりに開かれ、野党共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」(立民社)から渡辺周、大串博志、川内博史、今井雅人各議員が質問に立ちました。

 大串議員は、(1)閣僚の任命責任(2)英語民間試験――について質問をしました。

 閣僚の任命責任について、6日間で菅原大臣、河井大臣の2閣僚が辞めたが事実関係の確認を本人にしたか、安倍総理をただしました。

 安倍総理は、「任命した大臣が就任からわずか1カ月余りで」と6日のうちに辞めたことを1カ月と表現、その上で2人とも政治資金規正法に則り対応しているが行政に遅滞を及ぼしてはならないという「最大の責任のとり方」をした「ご本人の覚悟・決意を私は受け入れた」と質問に対し明確な答弁をしませんでした。

 大串議員は再度、2人から事実確認の聴取をしたか端的に答えるよう求めると安倍総理は次のように答弁し聴取したか明言を避けました。

 お二人の記者会見等を(大串議員が)ご覧になったかどうかは私は承知をしておりませんが、その際にお二人は説明をしておられと思いますが、もう一度しっかりと調べてみたいと、こう述べているところでございます。しかし、先ほど申し上げましたように行政に遅滞があってはならないということについて、またあるいは自らの問題についてですね、それぞれの委員会において時間が費やされるということになってはならないと。これは当然そう思うのであろうと、こう思うところでございますが、その中でお二人がそれぞれ判断されたわけでございまして、その辞意を示された。それを受け入れた。辞任したいという申し出を受け入れたということでございます。

 これに対して大串議員は、第2次安倍内閣での10人の辞任は「決して少ない数ではない。そのたびに行政の停滞が起こっている。この責任が総理にある」として「極めて内閣を軽んじている」と指摘しました。

 英語民間試験については、センター試験は全国700カ所(北海道25、沖縄13、山口9カ所など)で受けられるが、民間で同じようなレベルでできるのかと指摘。民間で行うことを今の段階で立ち止まり白紙にして考えるべきだとして萩生田大臣の見解を求めました。

 萩生田大臣は、今回の英語民間試験の制度設計に無理があったとして検証を行い、どういう仕組みが受験生にとって一番良いものになるかしっかり議論を積み重ねていくと答弁しました。

 これを受け、大串議員はその検討会に実施団体・業者が入らないかを問うと、萩生田大臣は「どのように検討会を組織していくかも含め、これから慎重に対応していきたい」と述べ明言を避けました。

 さらに安倍政権で行われてきた教育の制度改革では、今回のように民間事業者が試験を行ったり、加計学園問題のように学校を作れるという利便を図っていると指摘。教育の分野に市場原理や民営化といった考え方を過度に入れることは問題ではないかと安倍総理をただしました。

 安倍総理は、「民間がやると悪くなる、あるいは民間は邪な考えを持っている、そういう考え方は採りません」「政府として、教育等については公的な責任を持っている。その中でいかに民間の知恵・活力を生かしていくかということではないか」と述べるにとどまりました。

 大串議員は、民間企業の知恵や活力の活用は大事なことだとした上で、「それを過度に推し進めてはいけないエリアがある。さらに政権の利益誘導のような形に国民に疑念を持って見られるようなことがあってはならない」と指摘。「今回は高校生の方々の大学受験。毎年私たちにとっては起こっているように見えますが、いち高校生の皆さんとっては一生に一回のこと。萩生田大臣は初年度は制度向上期間と言われましたが、そんな学生さんを実験台のように扱う、(略)軽々しい気持ちで民間の活力等を考えるべきエリアではない。しかも一定の業者に文科省が天下りしている、あるいはそこの理事がこの会議(導入を検討する会議)のメンバーになってる、そんなことでは高校生は悲しむ」と訴えました。

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