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日韓首脳1年ぶりに対話 関係改善を

安倍首相は、昨日4日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と、ASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議のために訪れているタイのバンコク郊外で、約10分間対話をしました。

着席での対話は、昨年9月の米ニューヨーク以来で、約1年1ヶ月ぶり、ということです。韓国側の要請で急遽決まったそうで、母国語の通訳は間に合わず、英語の通訳でした。

文大統領は、10月の天皇陛下の即位の礼正殿の儀の際に訪日した李首相に親書を託し、安倍氏との会談を希望すると伝えていました。

実現した対話で、文氏は、日韓の協議のレベルの格上げに言及し、韓国大統領府は、対話を通じた懸案解決で両首脳が一致したと説明しています。

一方安倍氏は、元徴用工訴訟問題について「日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はない」と伝えた、とのこと。

通訳を交えての10分では、実質的な話にはなりませんが、関係改善のためには、まずは対話をした、ということ意味があると思います。

文氏が態度を変えてきたのは、側近の前法相の辞任、さらに逮捕されるかもしれないということや、期限切れが迫るGSOMIA(軍事情報に関する包括的保安協定)を巡っては米国も協定維持を促していること、等があり、支持率も下がっているから、といわれています。

日韓関係が冷え切っていることで、日本から韓国への食品輸出は急減しています。10月末に財務省が発表した貿易統計では、日本から韓国に向けた9月のビールの輸出金額は59万円で、前年同月より99・9%減になっています。

日本が世界に輸出したビールのうち、昨年は韓国が主要輸出先で6割に上っていました。

清酒も75.4%減、しょうゆも7割近く減、粉末タイプの味噌汁はほぼ止まっている、など多くに影響が出ています。

9月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月より58.1%減って20万1200人でした。減少は3ヶ月連続で、下げ幅は急減した8月の48%からさらに拡大した、と観光庁が発表しています。

経済への影響だけでなく、長年続いている人の交流、イベントなども中止が相次ぎ、残念な状態です。

政権の方向性が、日韓関係改善にも大きく作用すると思われます。それぞれが意地を張っていてよいことは何もないと思います。

12月には、中国が議長国となる日中韓3ヶ国サミットが、四川州成都で開催されることになっています。今回の対話をきっかけに、関係が改善されることを望みます。

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