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米トランプ政権、パリ協定離脱を正式通告


[ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米政権は4日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。ポンペオ国務長官は、ツイッターで「米国は温室効果ガスの排出削減や気候に対する強靱(きょうじん)性の強化、経済成長、エネルギー確保において世界のリーダーであると自負している。米国モデルこそ現実的かつ実用的だ」と述べた。

離脱手続きは1年後の2020年11月4日と、米大統領選挙の翌日に完了する見込み。

パリ協定は、オバマ前大統領の主導的な役割の下、2015年に採択された。米国は温室効果ガスの排出量を2025年までに2005年比26─28%削減する目標を掲げていた。

トランプ大統領は、協定が米国内の製造業への打撃となる一方、中国などの排出大国の排出量抑制につながらないと批判し、大統領選時から離脱を表明していた。ただ、国連規定により米国は、正式な離脱を2019年11月4日まで待つ必要があった。

来年の米大統領選に向けて民主党指名を争う主要候補者らは全員、パリ協定への復帰を表明している。民主党候補が勝利すれば、新政権発足後に米国が協定に再加入する可能性もある。

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