テックをめぐる米中の対立が続いていますが、ロス商務長官がファーウェイに部品を輸出したいアメリカ企業などに対して、近く許可を出すと述べたということです。商務長官はまた、米中間で貿易協定の「第1段階」に達することに楽観的な見方を示し、両首脳がアイオワやフロリダなどアメリカのどこかで会談することを検討しているとしています。
一方で、アメリカは台湾に対してファーウェイとの取り引きをやめるよう要求しているということです。米中のテックをめぐる報道が相次いでいます。
BloombergはRoss Optimistic on China Deal, Trump Wants It Signed inbUS（ロス商務長官、中国との合意実現に楽観的で、トランプ大統領は米国内で署名を求めている）の中で、アメリカのロス商務長官が滞在先のバンコクでインタビューに応じ米中が貿易交渉で「第1段階」に達することに楽観的な見方を示したと伝えています。
また、チリで行われる予定だったAPECサミットが治安の悪化のためキャンセルになったため、それに併せて行われる予定だったトランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談はアメリカのアイオワ、アラスカ、ハワイなどで行うことを検討していることを明らかにしたということです。
中国はアメリカの農産物の輸入を増やし、為替を安定させ、金融市場をアメリカ企業に開放する代わりに、中国は12月15日に導入される輸入関税の上乗せを撤回するよう求めています。
「第1段階」の合意が近づいている一方で、中国側は長期的で包括的な合意に達することには懐疑的だとしています。
また、トランプ大統領が安全保障を理由に5月に中国のファーウェイを「アメリカ企業が取り引きできない」というentity listに載せ、先月にはAIのSenseTime Group、顔認証技術のMegviii Technology、監視カメラのHangzhou Hikvision Digital Technologyなど28社をリストに加え、アメリカ企業と許可なく取り引きすることを禁止しました。
これについてロス商務長官は260の許可申請を受け取ったとした上で「近く許可を出す」と述べたということです。
これを受けてForbesはHuawei May Soon Have Google Back: Huge Boost For Mate 30 Sales（ファーウェイ、グーグルとの取り引きを認められれば新スマホの売り上げを浮揚）の中で、ファーウェイのサプライチェインにとって最大の問題はGoogleと半導体メーカーのArmであり、すでにArmが取り引きを続行することを明らかにしている中で焦点はGoogleだと伝えています。
ファーウェイはスマホの出荷台数でアップルを抜いて現在世界3位で、来年のどこかの時点ではサムスンを抜いて首位になる見通しだということです。260のアメリカ企業がファーウェイとの取り引きを求めているものの、ファーウェイにとって最重要で唯一大事なのはトランプ政権がGoogleとの取り引きが認められるかどうかだと指摘。
ブラックリスト(entity list)に載ったあと初のスマホ販売となるMate 30シリーズに間に合うかどうかが焦点だとしています。
FTはUS urges Taiwan to curb chip exports to China（米、台湾に対して中国への半導体輸出をやめるよう要求）の中で、トランプ政権が先月、ワシントンで台湾の高官に対して、台湾のTSMCがファーウェイ向けに生産している半導体が中国のミサイルに搭載され台湾に向けられているとして、ファーウェイに半導体を供給しないよう求めたと報じています。
ファーウェイがアメリカのentity listに載ったことでアメリカのメーカーが半導体を納入できなくなり、その結果、TSMCがファーウェイ向けの売り上げを伸ばして漁夫の利を得ているということです。
トランプ政権とアメリカ議会は、台湾以外にも韓国や日本に対してもファーウェイに最先端の半導体を供給しないようこれまで以上に強く求めるだろうという専門家の見方を紹介しています。
ただし、トランプ政権が5G設備でファーウェイ製を使わないよう各国に求めたにも関わらず必ずしても応じてもらえなかったのと同様に、台湾がアメリカの言うことを聞き入れるかどうかはわからないということです。特に来年１月の台湾の総統選挙の前にはないだろうとしています。
