大阪朝鮮高に補助金を支給しないのは当然

橋下知事が、補助金支給の条件として提示した（１）学習指導要領に準じた教育活動の実施や教科書の使用（２）朝鮮総連と一線を画す（３）財務情報の公開（４）金正日（キム・ジョンイル）総書記らの肖像画を教室から外す、の４項目を大阪朝鮮高が一部保留したために、補助金支給を停止したことは理にかなっていると感じます。

多くの人たちは、この措置を当然と受け止めていると思います。しかし、なかには橋下知事の今回の決定に対して、教育を受ける権利を奪う行為だとかファシズムだと批判している人たちも存在するようです。

それらの批判が間違っているのは、いったい誰に責任があるのかの視点が抜け落ちていることです。

今回の措置は、朝鮮高の存在そのものを認めず解散を求めるということではありません。支給条件が筋の通らないものならいざしらず、無償化などの条件が提示され、その条件をクリアしなかった朝鮮高の側の問題だと考えるのが自然です。

しかも日本国籍がなくとも、朝鮮高以外の高校に進学することは可能なのですから、とくに在日朝鮮人の子供たちが教育を受ける権利を阻害されているというわけではありません。

在日朝鮮人の人たちの地域コミュニティがあり、地域コミュニティと密着した学校が行かせたい、また民族の文化やアイデンティティを継承する教育を受けさせたいという自由は担保されています。それをも排斥しようという話ではないのです。少なくとも、拉致問題があるかぎり、日本の社会に配慮することは当然のマナーでもあり、肖像は外すべきでしょう。

とくに金親子の肖像を掲げていることは、その背景に複雑な事情も感じますが、在日の子供たちに、金独裁体制への容認と恭順の無言の圧力をかけているわけで、それこそ思想信条の自由を奪うことにつながります。もしヒットラーや、オウムの麻原彰晃、あるいは特定の国会議員の肖像が教室に掲げられていたらどうかというのと同じ問題です。

たとえ肖像が掲げられていなくとも、同じことは、宗教団体が運営する学校についてもいえます。補助金支給については、適正な教育がおこなわれているか、入信の強要がないかなどは厳正にチェックすべきで、違反していれば、支給すべきではありません。

しかし、せっかく朝鮮高がラグビーやサッカーなどの公式戦への参加できるようになり、日本の社会のなかに溶け込みはじめていただけに、朝鮮高側が思い切った判断を行えなかったことのほうが残念です。

さて、この措置、あるいは地域政党への批判で気になるのは、「ファシズム」とか「独裁」といった言葉が安易につかわれていることです。

なにか改革を行おうとすると、利権をもった人びとからの抵抗が当然起こり、その壁を破るためには、妥協を拒む強いリーダーシップが必要です。そのリーダーシップを発揮することは、「ファシズム」でも「独裁」でもありません。むしろ、それは言葉による暴力そのものだと感じます。

すくなくとも選挙で選ばれた首長をファシズム、あるいは独裁だと非難することは住民を馬鹿にしていることに他なりません。住民は監視しており、最後にノーを突きつける結論は住民、あるいは国民が持っているのですから。

もし、自らの支配を維持するために、選挙制度まで変更しようというのであれば話は別ですが。