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Q 離婚後の共同親権が導入された場合、監護権はどうなるのですか。

Q 離婚後の共同親権が導入された場合、監護権はどうなるのですか。

 論者によって異なるようですが、主たる監護権者を決める、当然に両親に監護権が帰属する(親権とは不可分)と主張されています。

 離婚する以上、当の父母が同居するなどありえません。離婚後はどちも親権を持つという意味では共同親権、しかし、いずれかが監護権者を決めて、監護、養育を行うというのが普通の発想だと思っていたのですが、だからこそ離婚後の共同親権を規定しても離婚の際には監護権を巡って争いになるだけではないかという疑問を呈してきたのですが(これも結局、非監護親による親権を楯にした不当な干渉を招くという意味で弊害しかありません)、監護権も平等に寄越せということになるとさらに意味が違ってきます。

 どちらかの親の元で監護するのは当然の話だと思うのですが、離婚後の共同親権の導入を主張する人たちの発想は違うようです。
 子を乳幼児であろうと交互に監護する、子と自由に面会できるなどを想定しているようです。


 このような発想こそが、離婚後の共同親権が制度化されれば、子との面会も制約なく自由にできるというのはまだいい方で、妊娠中に別居、離婚をした場合でも生まれてきた子(赤ちゃん)の育児も父親が平等に関わるんだ、などという突拍子もない主張に結びついているわけです。

 離婚後の共同親権が何故、面会交流に結びつくのかが理解できなかったのですが、この監護権と一体という発想などをみて別居、離婚前の状況と変わらない育児を想定しているんだなという願望が強く伝わってきました。

 離婚という現実を受け入れることができず、何故、自分が離婚を突きつけられたのかということも理解できないことに一種の恐ろしさ、ストーカー気質を感じるところですが、それはともかく、異様な粘着質の持ち主の子を出産してしまったら、離婚によって解放されることがなくなるので、生涯にわたって不幸となります。

 離婚後の共同親権が導入論者の気質からは裁判所の実務を変更させるというよりは実力行使の危険を指摘してきましたが、監護権も当然に帰属しているという発想からは、なお一層、こうした実力行使の危険が大きくなるというべきでしょう。
 そして、実際にこのような監護権と一体の離婚後の共同親権が制度かされてしまったら、離婚すらも有名無実になりかねません。

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