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【羽田公聴会奈須りえ意見】羽田空港飛行ルート変更が下に住む私たちを大切にしていないことがわかる制限水面の改正

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羽田空港飛行ルート変更で都心低空飛行が始まれば、その下のビルやタワーの高さ制限をかけなければなりません。

財産権の制限に係る重要な問題なので、国もパブリックコメントだけでなく、公聴会も開催し、広く国民の意見を聴く機会を設けています。

今回の制限水面の改正の、奈須りえの意見です。


大田区に住んでおります奈須りえです。

本日は、羽田空港の立地自治体の住民として、また、全体の奉仕者である地元選出区議会議員として、2020年3月29日からの羽田空港における新飛行経路の運用の開始・国際線の増便に向けて、制限表面(円錐表面及び外側水平表面)の変更につきまして、反対の立場から、意見を申し述べさせていただきます。

いま、羽田空港を離発着する飛行機は、原則内陸を飛んでいません。

これは、たまたま、そうなっているわけではなく、長い歴史的な経緯の中で、大田区民をはじめとした、多くの住民の運動により、勝ち取ってきた結果として飛んでいないのです。

空港のあるまちにくらす大田区民は、戦前、戦後を通じ、長い間、騒音や排気ガスや安全確保の問題に悩まされてきました。戦前には、航空機同士の衝突事故により、多くの方たちが亡くなる痛ましい事故も起きていますし、敗戦後、GHQが羽田空港とその周辺を接収したことにより、「48時間強制退去」と言って、多くの住民がほとんど着の身着のままで家を追われる、つらい経験もしています。

高度経済成長期に、航空機の大型化により騒音や大気汚染の影響がさらに大きくなり、多く住民が声をあげ、その声に後押しされる形で1973年10月9日大田区議会は、

「航空運輸事業の公共性のみを重視し、地域住民の生活環境を無視した当局の、この計画には絶対反対するものである。現状において、区民生活の安全と快適な生活環境が確保されない限り、当区議会は、東京国際空港の撤去を要求する。」

という羽田空港撤去の決議を行いました。

この空港撤去の決議が後押しとなり大きな住民運動により、羽田空港は沖に移転しました。

当時の運輸省、現在の国土交通省は、羽田空港の沖合移転の際、住民に配った1986年3月作成のパンフレット「羽田空港沖合展開のあらまし」の中に「海から入り海に出るという運用方式を100パーセント採用することにより騒音問題を抜本的に解消することができます。
羽田空港の沖合展開は、いわば音の沖合移転ともいえます」

と書いて、沖合移転という莫大な公共事業が住民の騒音問題を解決するためだということを自ら積極的に説明しています。

長い歴史的経緯を経て、今の海から入って海へ出るという飛行方法は、この沖合移転の時に勝ち取った住民運動の証なのです。

その後の第四滑走路完成後の運用についても、国と大田区が取り交わした覚書に基づき、単に「海から入って海へ出る」離着陸方法で大田区上空を飛ばないだけでなく、使用する滑走路をできる限り、羽田など住宅地域から遠いCD滑走路を使うよう配慮したり、離発着の向きを考えて設定されています。しかも、この覚書には、変更しようとする場合、大田区と協議することまで定められています。

こうやって国交省は、空港立地自治体である大田区と大田区民の意見を尊重してきているのです。

ところが、今回の飛行ルート変更は、丁寧な説明という言葉を繰り返しながら、住民の声も大田区の声もほとんど聴きません。

8月8日の記者会見で国交大臣が「2020年3月29日の夏ダイヤから新飛行経路と増便の手続きを進めていく」と言ったことで、増便が決まったかのような報道が広がりました。これまで十分な説明も報道も無かったのに、この国交大臣の記者会見と、そのころ電車や新聞に流れた広告で知ったと同時に、決まったのか、とあきらめのムードさえ漂ってきています。

しかし、決まっていないのは、今日締め切りのパブリックコメントとこの公聴会からも明らかです。

横田の空域の報道もそうですが、手続きの順番をかえ、マスコミを使い、世論を誘導したことは、公僕、全体の奉仕者である行政として決して行ってはならないことだと思いますし、執行者である行政が税金を使って自ら進めたい施策の宣伝を始めることは、独裁に近くなっているようで、怖くなります。

しかも、国交省は大田区との覚書の協議も、この8月8日の曖昧な決まった報道のあとに行うと言いました。決まった後行う協議にどれほどの意味があるのでしょう。

住民、国民の意思の反映なく、大臣が独断で決め、地方自治の侵害をしています。
しかも、透明性と説明責任を果たさず住民を圧倒的な情報不足の中で国がどんどんと進めています。

騒音影響や落下物、安全性確保のための具体的な方策は、今もって示されいません。合意が取れた、と国がいう各自治体の意見にも安全や騒音対策、国と自治体との協議連絡方法の構築などの要望が並んでいます。課題を積み残したままの見切り発進であることは、明らかです。

空港に隣接する大田区の騒音の数値さえ出していない国が、大田区民にパブリックコメントや公聴会を行い、意見を聴く状況にはありません。

しかも、国は、さらなる飛行ルートの変更について記者会見で「白紙」と答えています。第五滑走路の報道もあり、最終的な航空行政の在り方すら知らされていなくて、私たちは、その場しのぎの約束で小出しに権利を奪われていきます。

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