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働き手の73.6%が「テレワークしたい」、経験者は12.1%、時間管理やルール作りに課題

 テレワーク導入企業は増えており、テレワークに興味がある人も7割超となっている。実際に導入した企業はどんなメリットとデメリットを感じているのだろうか。

 株式会社ワークポートは、全国の転職希望者413名を対象に「テレワークに関するアンケート調査」を実施し、その結果を9月3日に発表した。調査時期は8月6日から13日。テレワークは「tele=離れた所」と「work=働く」をあわせた造語で、インターネットなどの情報通信技術を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く労働形態のひとつ。

 テレワークの経験について聞くと、87.9%の人が「いいえ」と回答し、「はい」と回答した人は12.1%にとどまった。テレワークの経験がある50名に、テレワークで仕事をするメリットについては「通勤による疲労がない」「家庭と両立ができる」「体調や気候に関係なく業務ができる」「自分のペースで仕事ができる」などが挙がった。一方、デメリットについては「同僚との簡単な確認行為がしづらい」「チームスタッフや上司との連携がしにくい」「自分で集中力を保つ必要性がある」などのコメントがあった。

 また、テレワークをしたいと思うか聞いたところ、73.6%の人が「思う」(思う・39.0% どちらかといえば思う・34.6%)と回答。「思う」と回答した304名からは「通勤時間をカットしてプライベートを充実させたい」などの声が、「思わない」「どちらかといえば思わない」と回答した109名からは「仕事と生活の境界線が曖昧になる」「テレワークという働き方自体を知らない」などの意見が寄せられた。

 一方、エン・ジャパン株式会社は、同社が運営する人事向け総合情報サイトを利用する、従業員数300名未満の企業を対象にテレワークについてアンケート調査を実施し、491社から回答を得た。調査時期は6月12日から7月16日。

 テレワークの導入状況を調査すると、「導入している」が14%で、2017年調査時よりも6ポイント上昇した。企業規模別では、従業員数「1名~49名」が14%、「50名~99名」が10%、「100名~299名」が17%だった。

 業種別では「IT・情報処理・インターネット関連」が29%で最も多く、「メーカー」と「商社」が14%で続いた。

 続いて、テレワーク導入企業を対象に導入形態を複数回答で聞くと、「自宅利用型(在宅勤務)」が81%、「モバイル型(ITを活用した施設に依存しない勤務)」が31%、「施設利用型(サテライトオフィスやシェアオフィスでの勤務)」が13%だった。

 対象者は「内勤中心(エンジニア、企画、総務など)の社員」54%、「出勤困難の社員(妊娠・出産・育児・介護・怪我など)」50%、「外勤中心(営業など)の社員」39%、「入社3年目以上など、ある程度の勤続年数を経た社員」26%となっている。

 テレワーク導入企業に良かったことを聞くと、「通勤困難社員が継続して働くことが可能になった」40%、「業務効率・生産性の向上に繋がった」36%、「多様性のある働き方を選ぶ社員が増えた」30%。難しかったことについては、「テレワーク社員の時間管理」68%、「テレワークの利用条件設定(自然災害時、月に4日までなど)」・「テレワーク時の業務ルールの設定(始業・終業の連絡・会議出席など)」59%が上位に挙がっている。

 テレワークを望む人は多いものの、導入している企業の割合は低く、労使ともに課題や不安を抱えているようだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

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