全原発廃炉すると電力会社の経営がたちゆかなくなる？〜経産省原発廃炉費用試算徹底検証

実に重要な原発廃炉に関する経産省試算が報じられましたが、ネット上であまり注目されていないようなので、今回はこれを取り上げたいと思います。

１８日付け朝日新聞記事。

原発廃炉なら４社債務超過損失計４兆円超経産省試算

http://digital.asahi.com/articles/TKY201206170449.html?ref=comkiji_txt_end

記事によれば政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社のうち４社が資産より債務（借金）の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたようです。

つまり再稼働を推し進めるのは、原発を廃炉してしまうと電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にあるというわけです。

債務超過になるのは北海道、東北、東京の３電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電（本社・東京）の計４社で、債務超過になると、銀行などからお金を借りることが難しくなり、経営がたちゆかなくなると記事は指摘しています。

「債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一気に抱えてしまう。」とのことです。

電力１０社の合計では、計５０基の原発が今年度に廃炉になると決まれば、約３兆２千億円の資産価値がゼロになり、さらに、廃炉費用も約１兆２千億円足りず、計約４兆４千億円の損失が出る見込みです。

電力１０社の純資産は約５兆９千億円でその７割超が失われるそうです。

また、記事は「原発を廃炉にする場合、使用済み燃料の保管や再処理の費用も巨額になるが、今回の試算では見積もっていない。実際にはさらに損失が増える可能性が高い」と指摘しています。

記事は「今回の試算では、原発を再稼働できずに廃炉にすると、燃料費の増加以上に電力会社の経営に致命的な影響が出る」と結ばれています。

今回はこの試算を検証した上でその意味するところを考察したいと思います。

まず、朝日記事の数値をあらためて表に起こしておきます。

■表１：原発廃炉の場合の影響力

金額の単位は億円ですが、会社別に原発の炉数と損失額にかなりばらつきがあることが見て取れます。

そこで、原発廃炉１炉当り損失額を計算してみました。

■図１：会社別原発廃炉１炉当り損失額

リンク先を見る

■表２：会社別原発廃炉１炉当り損失額（高い順）

うむ、最も損失額が大きいのが北陸電力で1炉当り1567.5億円で、最も小さい関西電力の574.4億円とで３倍近くの差が生じています。

個別の原発の廃炉費用の試算方法はネットで情報ソースが無いのでわかりませんが、古い原発より新しい原発のほうが資産価値が高いのは当然想定されているでしょうから、ここは寿命４０年として各原発の余命、すなわちあと何年使用可能かを、ひとつのインデックス・指標として、それが１炉当りの廃炉費用と、相関しているのか、検証していきましょう。

まず全５０炉の余命をまとめます。

■表３：寿命４０年としての全原発余命（余命短い順）

この表から会社別の原子炉の平均余命を求めます。

■表４：寿命４０年としての会社別平均余命

ここから会社別原発廃炉１炉当り損失額と平均余命を表にします。

■表５：会社別原発廃炉１炉当り損失額と平均余命の相関（高い順）

縦軸に平均余命を、横軸に１炉当り損失額をとり、各電量会社の分布を図にします。

■図２：会社別原発廃炉１炉当り損失額と平均余命の相関

リンク先を見る

うむ、明らかに１炉当り損失額と原発の平均余命には正の相関が認められます。

相関関係が緩やかなのは原発の発電方式の差や原発の大きさや立地条件など、廃炉１炉当り損失額に関わる他の要素の影響が当然あるからだと推測できますが、少なくとも１炉当り損失額の試算に各原発の「余命」が大きく関連していることは検証されたわけです。

・・・