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「キャッシュレス還元」に頼った韓国経済の末路

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韓国経済が土砂降り状態だ。原因のひとつはサムスンの業績悪化だが、それだけではない。韓国政府は個人消費の拡大を狙って、キャッシュレス決済を振興してきた。その結果、家計債務が膨張し、「カード破産」が急増しているのだ。国際エコノミストの今井澂氏は「いま韓国の国債は日本より格付けが高いが、この状況が続くとは考えづらい」という——。

※本稿は、今井 澂『2020の危機 勝つ株・負ける株』(フォレスト出版)の一部を再編集したものです。

チョ・グク氏と文在寅大統領
9月19日、チョ・グク氏は文在寅大統領から法相に任命されたが、10月14日に辞任した。 - 写真=YONHAP NEWS/アフロ

歴史の清算にこだわりつづける文政権と韓国

ご存じのように、徴用工問題に端を発した日韓の反目が尾を引いています。

この問題の是非について、私には一家言ありますが、ここでは申し上げません。

ただ、日韓の関係は反目とわだかまりに終始してきました。それは、1910年の韓国併合条約の以前から存在しましたし、日本が韓国を植民地にしてからはさらに深刻な対立を生みました。まして満洲事変からの15年戦争の間のことは言うに及びません。

文在寅大統領という人がいかに滅茶苦茶(めちゃくちゃ)か、ここのところずいぶん明らかになってきました。

北朝鮮との平和経済が実現すれば日本に追いつく

彼は、歴史の清算にこだわった盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の大統領秘書室長だった人物です。大統領秘書室長という役職は、日本でいえば内閣官房長官に当たります。文秘書室長は「盧武鉉の影法師」という異名をとるほどの側近中の側近でした。

盧大統領は、大統領退任の翌年2009年に、不正献金疑惑で検察が調査を行う中、飛び降り自殺するという不審な最期を遂げたのですが、このとき国民葬の葬儀委員長を務めたのも文在寅氏でした。

8月15日は日本では終戦記念日に当たりますが、韓国では光復節です。ご存じのように、光復とは「日本による植民地支配からの解放」を意味しています。ちなみに、台湾にも同じ意味における光復節があり、こちらは10月25日です。

その光復節の式典で、文大統領はこう宣言しました。

「2045年の光復(=解放)100年には平和と統一で1つになった国、『ワンコリア』に向けて礎(いしずえ)を整備する。統一すれば、世界経済6位圏の国、国民所得7万~8万ドル時代が開かれる」

演説の冒頭で文大統領が「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と強調したことからもわかるように、この宣言は日韓の現状を強く意識したものでした。

韓国を代表する通信社、聯合ニュースは「日本の輸出規制で迫られた国家経済の危機を、必ず乗り越えるという『克日』の意思を示した」と報じました。

式典に先立って開かれた会議では、文大統領が「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつくことができる」と述べたといわれています。

日米の影響力を排除したい「北の核」の存在

私は、文大統領のこうした発言の裏には「北の核」があると思います。

南北が統一したら、核兵器を保有する人口8000万人ほどの国ができ上がり、国土の広さも日本に見劣りしなくなります。もちろん、北朝鮮に多数分布するレアアースなどの資源を考えれば、経済力でも工業力でもすぐに日本にキャッチアップできると夢を膨らませているのでしょう。


今井 澂『2020の危機 勝つ株・負ける株』(フォレスト出版)

南北統一は民族的悲願であることは確かですが、日本と互角に渡り合える国になることも文大統領の大きな狙いです。要するに、中国を後ろ盾にした統一国家として日本に向き合い、日本の背後にいるアメリカの影響力を削(そ)ごうとしているのです。太平洋の支配をアメリカと二分したいと考える中国と文在寅大統領は、阿吽(あうん)の呼吸で結びついています。

当然のことながら、アメリカもこのことは百も承知です。

だからというべきか、トランプ大統領は文大統領を毛嫌いしています。トランプ大統領は金正恩委員長とうまくやっているため、文大統領とも良好な関係を築いているように見えますが、じつはまったく違います。今回のGSOMIA(ジーソミア)破棄の件でも、トランプ政権は文大統領をどうしようもない人物と考えているようですが、当の本人はアメリカとは対等に話し合えるし、日本に対しても強いことがいえると一方的に勘違いをしているようです。

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