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マラソン札幌変更「NOと言えない日本」の悲しさ

一体どんな検討作業を経て札幌になったのか

開会が9カ月後に迫る東京五輪の準備が、IOC(国際オリンピック委員会)による突然のマラソン・競歩の会場変更発表によって大混乱している。

10月30日からはIOC、大会組織委員会、東京都、国などによる調整委員会がスタートしたが、IOC側は「札幌に移す決定をした」(コーツ委員長)と強硬姿勢を崩さず、開催都市の合意も得ないまま組織委と札幌での競技コースなどの調整に入っているのだ。なぜこの時期に、どのような検討作業を経て札幌になったのか――。

そうした多くの疑問点が残ったまま上から目線で一方的に物事を進めるIOC側の姿勢には「終戦後のGHQ(連合国軍総司令部)を彷彿とさせる」などの批判の声が渦巻いている。従来の計画通り「東京開催」を求める小池百合子都知事は猛反論を展開しているが、それを支えている世論の怒りの矛先は傲慢な「IOC指令」に対して、「NOと言えない」組織委の森喜朗会長や橋本聖子五輪相らにも向いている。


国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と大会組織委員会、東京都などとの合同会議を前に、言葉を交わすIOCのジョン・コーツ調整委員長(左)と大会組織委の森喜朗会長=2019年10月30日、東京都中央区 - 写真=時事通信フォト

突然の変更発表の過程に残る「3つの疑問点」

問題の発端は、10月17日にIOCのバッハ会長が突然、「マラソンと競歩を札幌に移すことを決めた」と発表したことだった。9月下旬にドーハで開催された女子マラソンで、高温多湿の影響により棄権者が続出したことを重視した「IOC決定」とされるが、突然の変更発表の過程には多くの疑問点が残る。

1つ目の疑問は、ドーハでの女子マラソンが終わった後の10月3日にバッハ会長自身が「(東京大会の)暑さ対策には自信を深めた」と語っていた点だ。

組織委の森喜朗会長による説明によれば、10月11日にIOC側からの電話で札幌への変更を聞いたというが、この「わずか1週間」で何が起こり、どのような検討がなされた結果、「札幌変更」にいたったのか具体的な説明はされていない。

さらにIOC側は札幌変更になった場合のマラソンコースは「札幌ドーム」を発着地点とすることを提案したものの、ドーム出入り口付近は走路としては狭い上、周辺の交通量が多いことなど「しっかりとした分析・検討があったとは言えない、あまりにも杜撰な提案」(北海道の地元紙記者)だったことも不可解だ。

森会長が「11日にIOC側から初めて聞いた」と繰り返すワケ

2つ目は、「10月11日」に森会長は今回の重大な変更を初めて知ったとしているが、それならば、なぜ「10月8日」に五輪チケットの2次抽選販売延期を組織委が発表したのかという点だ。

その際、組織委は「一部関係者との調整がつかなかった」としていたが、それがどのような理由だったのか国民はいまだ分からないままだ。また、森会長は「10月9日」に安倍晋三首相と会談し、「10月10日」には橋本聖子五輪相や秋元克広札幌市長と会ったとみられている。

「森会長は少なくとも10月8日の段階では実は『札幌変更案』について知っていたが、政敵である小池都知事を外すために隠していたのではないか」「11日にIOC側から初めて聞いた、と言わざるを得ないのは9日と10日の森会長の動きについて説明ができないからだ」との疑念の声も聞こえてくる。

宿泊、移動、警備などの「二重投資」は誰が被るのか

そして、3つ目は、森会長はIOCからの突然の提案に「NO」と言えなかったのかという点だ。

言うまでもなく、五輪憲章や開催都市契約にはIOCに強大すぎる権限がある。だが、組織委や東京都はこれまでIOCの助言を受けながら多額の費用と時間をかけて暑さ対策を進めてきた経緯があり、東京から札幌に変更となれば「二重投資」となる。

販売済みの観戦チケットへの対応や宿泊、移動、警備などの追加コストの問題も生じるため、「日本の元総理大臣なのに、なぜIOCと毅然とした交渉もせずに唯々諾々と従ってしまったのか。この『事なかれ主義』が一連の問題を複雑にしているのに、都民、国民の税金をなんだと思っているのか」(都内在住の40代男性)との声も漏れる。

森会長は「IOCと国際陸連が賛成しているのに組織委員会がダメだと言えますか? 受けないといけない」などと語っているが、こうした発言も都民が怒りを増幅させている背景にありそうだ。

「空気のような存在」となっている五輪担当相

「やむを得ない判断を下さざるを得なかったのではないか」。政府を代表して調整委員会に出席した橋本聖子五輪相は、10月30日の共同通信加盟社整理部長会議で講演し、こうIOC決定に理解を示した。調整委員会でも「IOC、東京都、組織委など当事者の間で協議いただくもの」とするにとどめており、こうした当事者意識を欠いた発言にはSNS上で「IOCに文句の1つも言わない空気のような存在」との批判も出ている。

北海道出身の橋本五輪相は、森会長が政界に導いたことから「父と娘」のような関係にある。10月19日には、札幌変更について「北海道がさらに大きな舞台となっていくのは非常に喜ばしい」と歓迎する意向を示しており、「国務大臣は日本全体のために働くべきなのに地元の北海道優先?」などと批判を浴びた。

一部では「自民党が来夏の都知事選で橋本五輪相を擁立するために小池都知事に嫌がらせをして、橋本五輪相に手柄を与えた。でも、都民を置き去りにしたならば逆効果だ」(全国紙記者)とのブラックジョークも飛び出す始末だ。

すでに300億円以上が「東京開催」を前提に費やされた

開催都市である東京都や組織委が「当事者」であることは間違いないが、大会関連予算として国の支出は8000億円以上に上る。麻生太郎財務相は10月29日の記者会見で、札幌変更に伴う費用分担に関し「全然聞いていないから分からん」と答えたが、多額の税金を投入しておきながら「当事者意識」が欠如している無責任な国の態度は理解しがたい。

「五輪経費は国、東京都、組織委が分担している。お金に『色』はついていないわけで、すでに『東京開催』のために費やした税金の原資が、都民だけでなく『国民の税金」であることを分かっていない」(全国紙政治部記者)というわけだ。もちろん、日本の人口の1割強を占める約1400万人の都民は「国民」であり、都民の税金は「国民の税金」でもある。

今回の「IOC決定」が飛び出して以降、新聞やワイドショーなどは連日のように「小池氏 孤立無援」「都知事の抵抗」などと騒がしいが、すでに300億円に上る費用が「東京開催」を前提に費やされた上、札幌変更に伴う経費を請求される可能性があれば「『はい、そうですか」というわけにはいかない。東京都として言うべきことは言う」(小池氏)との姿勢は、都民を代表する都知事として当然だろう。

IOC指令に対して「屈服」したような国の姿勢

毎日新聞が実施した全国世論調査によると、「札幌開催」を支持しないとした人は47%で、「支持」の35%を上回った。また、選挙情勢分析に定評があるJX通信社による都内の18歳以上を対象にした世論調査では、「札幌開催」を支持しない人は57.9%で、移転となった場合の費用を東京都が負担することには70.4%が反対と回答している。

プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」を執筆している元大阪府知事の橋下徹氏は、テレビ番組で「本気でケンカをするんだったら『オリンピック、中止にするよ』ってことを言えばいいんです。僕だったら言います」と語っているが、突然のちゃぶ台返しを強いる「IOC指令」に対して、激論や摩擦が生じることを避けて単に「屈服」したような国の姿勢に不安や不満を抱く人も少なくないだろう。

IOCは調整委員会で11月1日に最終結論を下す。国、東京都、組織委は「日本代表」としてしっかりとスクラムを組み、主張すべきは主張して、IOCからより良い条件を引き出す姿勢が求められると思うのは都民だけではないだろう。

(プレジデントオンライン編集部)

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