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毎日新聞社の山田孝男記者は小沢一郎元代表に国会議員の仕事を放棄しボランティア活動せよと言いたいのか?

◆このブログの読者の方から「週刊文春」(6月21日号)に掲載された小沢一郎元

代表に関する記事について、いくつか質問が寄せられていますので、私の見解を述べさせていただきます。

 まず「不動明王」さんからのご質問です。
「いつも先生の記事で救われている者です。ありがとうございます。ところで「小沢一郎夫人『離婚しました』と岩手の複数の支援者に11枚に及ぶ手紙をしたためた、と云う『週刊文春の記事』ですが、ネットで少しは影響力のある方たちが見解を書き始めていて、気になっています。今まではあれだけほとんど国やマスコミをあげて叩いている様子をみると、叩いている側が絶対既得権益に浴しているからであって、小沢さんに相当消えてもらいたいからやっているに違いないと思っていました。ですが、私自信も今回の記事が本当なら小沢さんは完全クロ。民主党も全員この世から消えた方がいい、と思ってしまうほど事実なら恐怖、嘘ならうますぎます。いずれにしろ、客観的な情報、情報を自ら真偽を確かめることなく容易に発言して大丈夫ですかい?と思う次第です。ご多忙な中レベルの低い話で申し訳ありません。相手にするほどの話でないのかもしれませんが、嘘であれば騙される人間も多いのでよろしくお願いします」
 お答え・・・「新聞記者は、天下国家を論じ、下半身のことは、書かない」のが、鉄則です。下半身記事は、月刊誌や週刊誌のいわゆる雑誌記者が書く。新聞社は週刊誌を持っており、「本紙」に書けない「下半身」にわたるスキャンダル記事を掲載しています。

 今回の小沢一郎元代表に関する記事は、その真偽は別にして、民主、自民、公明3党が行なっていた消費税増税法案の修正協議が大詰めを迎えた「6月15日」の前日に発売、新聞広告、中吊り広告されたという点に、「政治的目的」があります。スキャンダラスな記事を掲載することによって、「増税反対派」の旗頭である小沢一郎元代表の「人格攻撃」を行う。文字通り、明らかにネガティブ・キャンペーンに他なりません。

 小沢一郎元代表の家庭内部のことは、側近だった藤井裕久元財務相、当選以来43年の付き合いがあり、いまは敵対している渡部恒三元衆院副議長、女性を奪い合った間柄の久間章元防衛相、あるいは野中広務元幹事長らは、百も承知で、政界では公然の秘密です。しかし、新聞記者は書きません。宇野宗佑元首相の「3本指事件」は、サンデー毎日(鳥越俊太郎記者)が掲載したのがキッカケで大スキャンダルとなりましたが、「買春」まがいの行為が非難の対象になったのです。小沢一郎元代表のケースは、イタリア首相、2代にわたるフランス大統領の再婚、事実婚などと似たようなところがあり、プライバシーに深くかかわるので、スキャンダルとして取り上げにくい面があります。正式に離婚手続き、新夫人の正式入籍などの裏づけなどをしっかり取ったうえで記事掲載していなければ、名誉棄損で訴えられかねない事態になります。もっとも、今回の記事が、「増税反対派」の旗頭である小沢一郎元代表の「人格攻撃」が目的なので、訴訟も覚悟の上だったとも言われています。

 次に「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだした」とい批判については、これはいかにも「悪意」に満ちた受け取り方です。東日本大地震発生時、小沢一郎元代表は、確かに岩手県内を遊説中でした。私も当時、小沢一郎元代表の動静を追っていました。こういう場合、130人にも及ぶ派閥の領袖が指揮官として、「放射能が怖くて逃げ出す」云々以前に、何はともあれ、取るものもとりあえず、東京に帰って、少なくとも派閥のメンバーを指揮したり、国政面から被災地に向けて、支援態勢を組織し、復旧復興のための予算措置をするなどの重大任務に専念しなくてはなりません。最も党員資格停止処分を受けて、座敷牢にいて手足を縛られているような状態では、思い切ったことができなかった点も考慮する必要があります。東京に帰ったことを咎める人は、小沢一郎元代表に国会議員としての務めよりも、「ボランティア活動をして欲しかった」とでも言いたいのでしょうか。この論が正しいとすれば、他の国会議員は、なぜ「ボランティア活動」のために現地入りしなかったのかという批判も成り立つことになります。

◆次に、「岡花秀行」さんからの質問です。  
「拝啓、今朝の毎日新聞では山田孝夫編集委員が週刊文春の小沢氏のスキャンダル報道・・

放射能が怖くて岩手(地元)入りをしない部分について、すごく批判をしていますが、毎日新聞の一流記者が??週刊誌の記事を信じるのでしょうか??週刊誌の引用は恥ずかしいです。菅直人氏を大変評価をしている記者(編集委員)のようです。それはそれでよいのですが、大飯原発再稼働中止の署名・・小沢さんのグループ・菅さんのグループがしています。民社系は電力総連の関係が強いので不可、野田グループは現在の権力側なので不可、党内で脱原発は小沢氏・菅氏の流れが主流です。・・・・・、融和ができないのであれば社会党が末期に○○系として分裂になった様子と似ています。情けないです」
 週刊誌の記事を真に受けて、これをベースにして新聞記事を書くというのは、新聞記者として最低です。まさか、国会議員の仕事を放棄して、被災地の現場に入って「ボランティア活動」に専念すべきだったと言いたいのでしょうか。フリーランスの記者から聞いた間接情報(ガセネタかもしれない)を全面的に信じて書いたのは、新聞記者として無責任です。少なくとも、小沢一郎元代表を直接インタビューしたうえで、記事にすべきでした。明らかに手抜き記事、新聞記者失格です。

 国家が緊急事態に直面したときは、常に「大本営」に陣取って、大局を把握して、臨機応変に指揮を取り、命令を下す必要がある。この意味で、小沢一郎元代表が急遽、東京に帰還するのは、当たり前です。一方、菅直人首相が、首相官邸を抜け出して、東京電力福島第一原発を視察したのは、総大将としては、明らかに間違いでした。被災地は、福島第一原発だけではなかったからです。被災状況は、同時進行的に変化していました。

 東日本大地震、大津波、福島第一原発大事故の復旧復興が大幅に遅れた原因の1つに、 国土交通省、環境省、ゼネコンなどを縦横無尽に動かせる政治家がいなかったことが指摘されています。実はいなかったのではなく、小沢一郎元代表という「政治力」(人とカネを動かす力)のある政治家を「党員資格停止処分」により身動きが取れなくしていたため、

復旧復興が遅れたと言われています。「瓦礫の山」(当初2400万トン→現在1800万トン)がまだ残っているという現実があります。

 反原発を党是にしていた社会党出身の仙谷由人政調会長代行は、いまや原発推進の最高責任者のような顔をしています。原発利権を掌握しており、電力総連や電力業界からの政治献金という鼻薬がよく効いているようです。

 3党が消費税増税法案修正に合意したことにより、小沢一郎元代表・小沢派は、「敗北した」と言われていますが、小沢一郎元代表は、「消費税増税反対「原発再稼動反対」「TPP参加反対」を掲げて、総選挙、参院議員選挙の「争点」にして生き残りを図ろうとしている。民主党がマニフェストを撤回し、自民党との違いが不鮮明になってきていることから、民主、自民、公明3党が、いずれも議席を減らすと予想されているなかで、「消費税増税反対「原発再稼動反対」「TPP参加反対」の国民有権者をより多く取り込こもうという選挙戦術です。

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