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セブン、食品ロス対策に着手 販売期限が近い商品の購入にポイント付与



セブン―イレブン・ジャパンは30日、食品ロス削減のために、販売期限の近いおにぎりや弁当などの商品を購入した客に対し、nanacoボーナスポイントを付与する実験を北海道・四国内の1361店舗で始めた。北海道では販売期限の5時間前、四国では3時間前から各店舗でバーコード付シールを貼り、税抜価格の5%をポイントとして付与する。セブンでは実験の成果を見極めたうえで、2020年の3月以降に全国に拡大する計画。(サステナブル・ブランド ジャパン編集局)

「食品ロス削減推進法」が10月1日、施行された。都道府県や市町村には食品ロス削減推進計画を定める努力義務が課せられ、事業者や消費者も食品ロスの削減に積極的に取り組むことが求められている。農林水産省によると、国内の食品ロスの量は約643万トン(2016年度)。内訳を見ると、食品関連事業者と家庭からの食品ロスの量はそれぞれ352万トン、291万トンだ。

セブンは、包装・保存法の技術を高めることで加工品の鮮度を長期化したり、食べきれるサイズにすることで食品ロスに取り組みを進めてきた。同社では、SDGs達成に向けた重点課題として、消費者と取引先を巻き込んでエシカルな社会づくりを進める「エシカルプロジェクト」を掲げる。今回はその一環で、販売期限が近い商品へのボーナスポイント付与を実施する。

対象となる商品は、おにぎりや弁当、寿司などの米飯や、サンドイッチなどの調理パン、スパゲッティなどの麺類、惣菜、サラダやスイーツ、オリジナルの菓子パンなど。販売期限の5時間前に、店員が「エシカルプロジェクト この商品をnanacoで買うと nanacoポイント5%付与」というシールを貼る。この5%はセブンが負担する。

担当者は、「エシカルプロジェクトを通して、消費者や加盟店を含む社会の意識を高め、購買行動の変化を促すことで食品ロスを削減していく」と話す。同社では改装や閉店時に発生する食品在庫を、食品ロスに取り組むNPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」や地域活性化包括連携協定を結ぶ横浜市、同福祉協議会に寄贈。児童養護施設や保護シェルター、子ども食堂などで活用されている。

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