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新法曹養成をめぐる格差への「感性」

 大学入学共通テストで導入される民間の英語試験をめぐる、萩生田光一・文部科学大臣の、いわゆる「身の丈発言」に批判が集まっています。教育格差容認との批判の拡がりに、既に同大臣は「説明不足」として、謝罪・撤回に追い込まれていますが、制度自体のアンフェアを問題視する声は収まっていません。

 朝日新聞は10月29日朝刊「視点」で、深刻なのは、この制度自体が「身の丈入試」であることを拭えない点であるとし、「民間試験を使う以上、都会の裕福な家の子が何回も受験の練習をするのを妨げられない」と問題視。さらに、翌30日には社説でも取り上げ、「入試には貧富や地域による有利不利がつきまとう。その解消に努めるのが国の責務であり、ましてや不平等を助長することはあってはならない」「格差を容認する暴言と批判されたのは当然」と厳しく指摘しました。

 大臣の問題発言そのものよりも、それを許さない、この社会の反応を見るにつけ、経緯や前提となる内容が異なることは承知していても、司法改革の対象となった法曹養成は、ある意味、不幸であったという印象を持ってしまいます。

 新たに志望者へ課されることになり、これまでの司法試験受験の公平・平等の機会を奪うことになった法科大学院制度でも、さらにそれに上乗せして新たな経済的負担を課すことになった給費制廃止でも、この議論同様、「裕福な子弟しかチャレンジできない」という、不平等を危惧する声は出されたからです。

 しかし、資格取得のための費用の自弁性や、予備校依存批判を含めた旧試体制改革の意義を強調する推進論は、常に公平とか格差といった問題を後方に押しやって進めてきました。大学入試と司法試験の間に、社会的反応の差があるのは当然という片づけ方をすることができたとしても、それでも法曹養成において、もっとこの視点が強調されていれば、あるいはこの点にこだわる社会の感性があれば、今、どうなっていたのかと思わざるを得ないのです。

 大臣発言をきっかけに、制度自体の問題を鋭く指摘している朝日にしても、司法改革での格差については、今回とは全く違う反応だったといえます。今回の社説のなかで、朝日は「改革の方向性は正しいのだから、多少問題があってもやるしかない。(萩生田)氏に限らず今回の入試改革の関係者には、そんな開き直った態度が見え隠れする」と批判的に述べています。司法改革推進の関係者に、なぜ、朝日は今回見せたような、格差を問題視する感性で、このような言葉をぶつけられなかったのか、言いたくなります。

 アメリカのロースクールの危機的状況を告発した、ブライアン・タマナハ・ワシントン大学ロースクール教授の書「アメリカ・ロースクールの凋落」(邦題)の訳者、樋口和彦氏は「訳者あとがき」の中で、アメリカのロースクールの現状の問題点を次の5点にまとめています。

 ① ロースクール卒業生は膨大な借金を抱える。
 ② 法律家需要より多くのロースクール卒業生を輩出し続けるので就職困難となる。
 ③ 景気動向とは関係なく法曹志望者は減り続けている。
 ④ 多くの若き弁護士は借金返済のための企業法務を目指す。
 ⑤ 金持ちでないと法曹を目指せない傾向がある。

 あえて説明するまでもなく、日本の法科大学院で全く同様なことが生じているのです。日本の司法改革でモデルとしたアメリカのロースクールにおける、問題点までを、日本の現状がなぞることになっているという、皮肉な結果です。

 そして、さらに樋口氏は「格差」に関連しては、こう言及しています。

 「そもそも、アメリカのロースクールが3年制となったのは、裕福な白人階級の保身のためであった(本書2章)。その結果、法曹の主流は中流より裕福な白人で占められている。日本が法科大学院制度を導入した真の狙いはこの辺にあるのではないかと疑いたくもなるのである」

 19世紀末の、アメリカ法曹協会を牛耳っていた超エリート法曹人たちによる、新移民法律家による法曹の評判低下への危惧。学生を集めるのに苦戦していた大学付属ロースクールの事情。「法曹界と一流大学のロースクールは、経済面と専門性の利益の一致を共有し、法学教育に高い基準を課した」「この二者の連携を確固たるものにしたのは、アメリカの法曹支配階級の心の奥底にある人種・民族差別主義と移民排斥主義であった」(前掲書2章)。

 アメリカのロースクール長い歴史のなかで、当初定着していた2年制課程が、こうした事情を背景に20世紀に入ってから現行の3年制課程に変えられます。そして、すべての学生に経済的窮乏を強いてまで強制する3年制への疑問を引きずりながら、「専門職の統一化」モデルから、それは維持されているのです。

 「中流や貧国階級の真の敵は、ロースクールに行くのを思いとどまらせ、ロースクールに行った者には過重な借金を課すお金がかかる3年制課程というロースクールの制度である」(前掲書同)

 1990年代から2000年代初頭の、日本での司法改革論議の「季節」に、日本が範としようとする国の制度をめぐり、現実には何が起こっていたのか――。「改革」の勢いに任せず、制度の真の影響を浮き彫りにして、そこを丁寧に議論することにつながる、「格差」への感性が、社会から示されていれば、あるいは今、志望者も法曹養成もここまで傷ついていなかったのではないか、と思ってしまうのです。

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