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日本の税制は「公平・中立・簡素」という3つの原則の上に成り立っている - 第101回土居丈朗氏(前編)

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平成から元号が改まった令和元年の10月、消費税が10%に引き上げられた。安倍内閣が2度に渡って延期してきた消費増税が、3度目の正直で実行されたわけだ。果たしてこれには、どんな意味があるのだろうか?増税後、世の中はどのように変化するのか?慶應義塾大学経済学部教授で、東京財団政策研究所上席研究員の土居丈朗氏に、消費税のそもそもの成り立ちからくわしく解説してもらおう。

取材・文/ボブ内藤 撮影/公家勇人

富める人にも貧しい人にも一律に徴収するのが消費税

みんなの介護 そもそも消費税は、所得税や法人税などと比べて、どのような違いがあるのでしょう?

土居 所得税や法人税は直接税で、消費税は間接税だということが、大きな違いとして挙げられますね。

直接税とは、法律上の納税義務者が最終的な租税を負担する人と同一となることが予定されている租税──、というと難しく聞こえるかもしれませんが、要するに納税者が直接税金を支払う租税のことです。所得税は所得を受けている個人が支払い、法人税は法人が各年度の所得に対して支払います。

その一方で間接税は、納税の義務がある人と、税を負担する人が多くの場合、異なる租税です。消費税の場合、物やサービスを受けた人が価格に応じて税金を支払い、それを受けとった納税義務者が代わりに国や地方自治体へ納めます。

みんなの介護 間接税である消費税は、富める人にも貧しい人にも一律に税金を徴収するため、直接税と比べて公平ではないと感じる人が多いですよね。大平正芳首相が1979(昭和54)年に消費税の導入準備を閣議決定したとき、野党や国民の強い反発があって法案は廃案になりました。

土居 ええ、その通りです。その後、中曽根康弘首相が1986(昭和61)年に売上税と名前を変えて導入を試みましたが、同じような形で頓挫しています。

最終的に3%の消費税を導入することができたのは、1989(平成元)年の竹下登首相の竹下内閣においてでした。大平内閣の失敗から、10年の歳月を要したことになります。

所得税を引き下げる手段として消費税は導入された

みんなの介護 消費税の導入は、かなりの難事業だったようですね。

土居 もう忘れてらっしゃる方が多いかと思いますので、ここで改めて確認してみましょう。

当時、会社から給与をもらって所得税を払っている人は、こんにち言うところのビジネスパーソンではなく、サラリーマンと呼ばれていました。

そうした人たちに課されている所得税の最高税率は、昭和の終わりには70%まで達していて、「税率が上がって手取りの所得があまり増えず、生活が楽にならない」ということに多くの人が不満を持っていたんです。

みんなの介護 つまり、所得税の税率を下げる手段として、消費税は高所得のサラリーマンに歓迎されたというわけですか。

土居 そうです。反対していたのは、一部の小売り業者の業界団体や消費者団体などで、経済界全体では、消費税導入に表立って反対する声は少なかったのです。

みんなの介護 その後、消費税は3%から5%に、そして5%から8%に引き上げられていくわけですが、その根拠が「サラリーマンの不公平感の解消(所得減税)」から「社会福祉の財源に充てる」という方向にいつの間にか変わっていったように思います。どんな経緯があったのでしょう?

「所得減税」から「福祉財源」に変わった消費税の目的

土居 消費税を福祉財源に充てると最初に宣言したのは1994(平成6)年、細川護熙首相が打ち出した国民福祉税構想においてです。

細川首相は、消費税を税率7%の国民福祉税に衣替えしようとしたわけですが、与党内の調整も終わっていないうちから拙速に発表されたため、頓挫しました。当時の与党は非自民8党による連立政権でしたから、「そんな話は聞いていない」という声が内部からもあがってアッという間に空中分解したわけです。

みんなの介護 とはいえ、「消費税=福祉財源」という流れはその後、定着していきますね。

土居 細川内閣が倒れた同年、村山富市首相が消費税を3%から5%に引き上げる法案を成立させ、その3年後に橋本龍太郎首相の橋本内閣がそれを実施しました。しかし、そのときは消費税を福祉財源に充てるという明確な紐づけはありませんでした。

むしろ、そのことを明確に打ち出したのは2012(平成24)年、野田佳彦首相の民主党政権が自公と結んだ「社会保障と税の一体改革」の3党合意のときです。消費税を福祉財源に充てるということだけでなく、消費税率を8%に引き上げ、2015(平成27)年までに段階的に10%まで上げていくという路線がここで確定しました。

消費増税にまつわる政治家たちのトラウマ

みんなの介護 しかし、実際には「消費税を10%に引き上げる」という決定はこれまで2度に渡って延期されてきました。なぜでしょう?

土居 表向きは「景気が落ち込むことへの懸念」があったからということになるのでしょうが、本当のところは「選挙に負けることへの懸念」がそうさせたと言い換えても良いでしょう。

つまり、政権を維持するための方便であるわけですが、そんなことを表立って言えないために「リーマンショック級の出来事が起こらない限り増税する」などと言いながらも増税を延期し続けてきたわけです。

みんなの介護 政治家の立場からすると、消費増税には慎重になってしまうものなのですね…。

土居 そう言って良いと思います。消費増税が直接的な原因になっているわけではありませんが、これまで消費税を引き上げた政権はことごとく、選挙に負けて短命に終わっていますからね。

消費増税を2度に渡って延期した安倍首相の頭にも、そのことがあったことは間違いないでしょう。

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