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【衆院文科委】城井議員が英語民間試験導入延期を迫る


 衆院文部科学委員会が30日開かれ、国民民主党から城井崇衆院議員が質疑に立った。城井議員は、2020年度から予定されている大学入学共通テストへの英語民間試験導入について、受験生の経済的格差・地域間格差や実施5カ月前でも制度に不確定な部分があること等を理由に萩生田文科大臣に強く延期を迫った。

 城井議員は、30日の読売新聞朝刊1面で英語民間試験延期論が政府内で浮上していると報じられたことを取り上げ、事実関係をただした。萩生田文科大臣は「文科省として議論は承知していない」と否定。城井議員は政府内で事実関係の確認をするように文科委員長に求めた。

 かつて共通1次試験を実施する際に延期をしたことがあったことに触れ、その時の延期は「当時の文部大臣が決断した」と指摘し、萩生田大臣も英語民間試験導入延期を決断するよう促した。

 さらに制度開始まで5カ月と迫った現在でも、各民間試験を受けられる時期や場所、人数が確定していない現状に「準備不足をさらしている」と強調。委員会や質問主意書で2年近くにわたって確認してきたにも関わらず整備が進んでいないことに「実害にまで発展している」とあまりにもお粗末な政府の対応に強い懸念を表明した。

 ほかにも、最も高い検定料が5万760円(2回受験で)であることを萩生田大臣の答弁で引き出し、2回の受験と練習受験、交通費に加えて宿泊費も発生すると受験生にとってはかなりの負担になることも指摘。

 文部科学省が受験料の減額措置を要求していても、実施団体が値上げしていることや試験会場から遠い場所に住んでいる者への費用補助はいつ誰が判断するのかいまだに不明なことも質した。

 城井議員は、「受験生のためにもこれらの問題点を放置できない。4技能導入なら英語教育改革が先だ、国の共通テストで4技能を測れるように開発しよう、少なくとも民間英語試験の公平性公正性の担保は当然だ、といった改善を図るにも一定の期間がないと改善できない」と述べ、制度導入の延期について大臣の決断をあらためて強く求めた。

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