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日立・ホンダ、傘下の車部品4社統合へ 規模拡大で生き残り


[東京 30日 ロイター] - 日立製作所<6501.T>とホンダ<7267.T>は30日、傘下の車部品4社が経営統合する基本契約を結んだと発表した。日立の完全子会社である日立オートモティブシステムズ、ホンダが筆頭株主のケーヒン<7251.T>、ショーワ<7274.T>、日信工業<7230.T>の3社が統合する。1年後をめどに新会社を発足し、グローバル・メガサプライヤーを目指す。

新会社の議決権比率は日立が66.6%、ホンダが33.4%。 新会社の取締役総数は6人で、日立から4人(うち代表取締役2人)、ホンダから2人指名する。新会社のコーポレートブランドは「日立」とする予定。

電動化や自動運転など次世代車技術の開発競争が激化するなか、規模拡大で生き残りを図る。4社の2019年3月期の連結売上高合計は約1兆7000億円規模で、トヨタ自動車<7203.T>系のデンソー<6902.T>、アイシン精機<7259.T>、豊田自動織機<6201.T>などに次ぐ事業規模になる。

日立とホンダ、統合する部品メーカー4社は30日午後5時から記者会見した。

日立の小島啓二副社長は会見で、4社の統合の目的について「グローバルかつ競争力のあるソリューションの開発・提供の強化」と説明。新会社は「4社のシナジー(相乗効果)とスケールメリットを生かす」と述べた。また、パワートレーン、シャシーなど「コア製品の世界シェアを3位以内に持っていきたい」と話した。

小島副社長は、統合によるコスト削減効果の金額は示さなかったが、日立として2021年度までに営業利益率(調整後)10%超を目指す上で「極めて重要」で、「コストシナジーを刈り取っていく」と述べた。

同席したホンダの貝原典也常務執行役員は「これまで培ってきたパートナーシップの枠を超えて個々の取引先の強みを融合し、新たなフォーメーションをつくり出す」と話した。新会社の出資比率がホンダよりも日立のほうが高いことについては系列色を控えることで「拡販を踏まえ、日立に担っていただく」と語り、「技術力はホンダがしっかり見る」とした。

経営統合ではまず、ホンダが3社に公開買い付けを行い、完全子会社化する。その後、日立オートモティブシステムズを存続会社として合併する予定。ホンダによるTOBは、ケーヒンが1株2600円、ショーワが1株2300円、日信工業が1株2250円の条件で実施する。

日立はグループ会社の整理を進めており、18年にはカーナビゲーションシステムを主力とする子会社のクラリオンやパワーステアリング事業の一部を欧州部品メーカー大手に売却。ホンダは17年、日立オートモティブと電動車両向け駆動モーターの開発・製造会社を設立している。自動車業界で大きな構造転換が進む中、今回の新会社設立で競争力を強化する考えだ。

*内容を追加しました。

(白木真紀、内田慎一 編集:山川薫、平田紀之)

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