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10月29日(火)ムネオ日記

 10月18日に参議院議案課に質問主意書を提出し、23日内閣に送られ、本日、閣議決定された。

「国後島、 択捉島、色丹島、 歯舞群島の北方四島に関する質問主意書」
 政府における北方四島に関する以下の用語の使用について、質問する 。

 一 「北方領土」という名称は、いつから使われるようになったか。
 二 「日本固有の領土」という表現、言葉は、いつから使われるようになったか。
 三 「四島一括返還」という表現、言葉は、いつから使われるようになったか。
 四 「不法占拠」という表現、言葉はいつから使われるようになったか。
 右、質問する。

以上について、

「参議院議員鈴木宗男君提出国後島、択捉等、色丹島、歯舞群島の北方四島に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する」

一から四までについて

 お尋ねについて確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、政府が国会での審議の場において初めてお尋ねの用語を用いた例は、現時点で確認できる範囲でお示しすると、次のとおりである。

 「北方領土」 昭和31年3月10日の衆議院外務委員会における下田武三外務省条約局長(当時)の答弁

 「日本固有の領土」 昭和30年12月7日の衆議院予算委員会における鳩山一郎内閣総理大臣(当時)の答弁

 「四島一括返還」 昭和50年11月20日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における植木光教総理府総務長官(当時)の答弁

 「不法占拠」 昭和27年3月7日の参議院外務委員会における石原幹市郎外務政務次官(当時)の答弁

 この答弁書を国民等しく共有しながら、外交は積み重ねであり、事実に基づいて進められるものである。

 よく「四島一括返還」と声高に言われるが、今日の答弁書では、昭和50年(1975年)11月20日に初めて使われたことになっている。

 いつから使われ始めたのか、歴史の事実をもとに議論されなくてはならない。

 戦後、しかも10年以上経ってから使われ始めたフレーズをあたかも明治、大正、昭和の時から使われていたとする頭づくりを変えなくてはならない。

 今日の答弁書を読みながら、安倍総理がよく言われる「お互いがウィンウィンの関係」、現実的解決しかない。安倍総理とプーチン大統領、この二人の強いリーダーのもとでしか平和条約締結、北方領土問題解決はないとあらためて感じた次第である。

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