ついに総理から病床を削減すると発言が出ました。もう待ったなしです。
以前の記事からですが、
＞複合的な対策で、地域ごとに急激に変化していく医療介護での需要の変化に対応
それがとても難しい。
私は今の病床を削減することは反対していません。ただその過程で以下のことを決めないと、結局のところ医療・介護難民が出ます。
まず
1 今回指摘された小さな病院に入院している患者の対応
2 その上今後増加する高齢者の、医療介護の受け入れ対応とキャパの整備問題
少なくともやらなければいけないこの2つはすぐに浮かびます
でも本質はその地域で継続して住むことが可能かどうかをインフラ含めて決定する、街づくりの一貫ということになると思っています。
また保険医療の適応も大切です。医療の限界を知った上で、そして患者の気持ちに寄り添いながら以下を決めなければいけません。それは高齢者医療の適応をある程度明確化することです。
1 癌の治療は何歳までどこまでやる？
併存症がいっぱいある人に、今の高額ながん医療をどこまで行う？
2 急性期の治療は何歳までどこまでやる？
認知を含む要介護の患者さんに、心筋梗塞、脳卒中のカテーテル等の治療を行う？
3 救急車はどこまで対応する？
どんな疾患で、どんな状況で救急車を呼んで救急施設で対応する？
4 慢性期の医療は病院？施設？在宅？
安定化はできるけど、もう医療では状態を改善させれない患者を病院で診る？
5 患者の精神的サポート
もう有効な治療法がなくなった時など、どのような患者家族サポートを誰がどういうお金で行う？
6 その他
労働力含めた病院のあり方。遠方地からの患者搬送の問題。災害時の感染症対策、予防医療含めた健康管理、社会的入院患者の対応等、細々したことはまだまだたくさんあります。そしてどうやればいいかのエビデンスは津川先生が言っているように正直乏しいものばかりです。
この条件が決まった上で、臨床における不可抗力という
7 法的対応
を明確化する必要があります。そう年齢、病態、疾患内容での不可抗力の定義を行い、病態変化に伴う法的免責条件の定義をしっかり行わないと、現場はある意味防衛医療、訴訟を受けない医療から抜け出せず、すべてが今のまま、ある意味過剰医療になってしまいます。
正直パンドラの箱になります。田舎はつぶせ。高齢者の病気の治療は保険を使うな。リテラシーがない人は騙されても仕方ない。すべて自己責任だ。多分そんな暴論も出るでしょう。
100％の正解はありません。でもどこまで保険で賄う？みんなを説得するのは誰？税金をどこまで使う？そのような本質的な原則を決めないで、ただ病床を潰しても難民作るだけです。このようなことを決めていく上でメディアの広報の力は絶対必要なものとなります。少なくとも年齢だけで区切るのはダメでしょう。
繰り返しになりますがこれは医療だけの問題ではありません。今回判明した様々なインフラ整備の問題含めてある意味コンパクトシティーの必要性にも関わってきます。個人の自由はできるだけ守りたいのですが、居住の自由等を捨てさせることも必要になるでしょう。でも公的サポートの制限はここまで許して欲しいとはっきり言わないと難しいと思っています。
やるのであれば街づくりまで踏み込んでやって欲しいです。（夕張ではできたと森田先生は言っていますが、住民の公的制限はご存知の通りです）
有識者はここまでわかって言っているのかな。
