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育児は国事は正しい

「育児は国事」これは高森明勅氏の名言だ。

ただし、これを政治家が言えば、左翼が猛烈に反発してくるだろう。
左翼はこの言葉を、「国のために産めよ増やせよと号令した戦前の国家と同じ思想だ」といちゃもんつけるだろう。
左翼フェミニズムなら、子供を産めない女性たちへの差別だと文句言う奴もいるだろう。

左翼はチンピラか愚連隊みたいなもので、少子化で国家が滅んでもいいと思っているし、子供の産めない女性を被害者と認定して、差別を口実に少子化を憂う言論を潰しにかかる。
わしはこういうチンピラ左翼が大嫌いなのである。

だが、子供がいないわしでも「育児は国事」という言葉は正しいと思う。
育児に専念する専業主婦は、ちゃんと社会を形成しているし、国家の根幹を担っている。

問題は資本主義を純粋化させて弱肉強食の格差社会を作り上げ、共同体を崩壊させた国家の方針である。

専業主婦になりたい、子供は3人は産みたいと思っても、夫の年収が低すぎれば、妻も働かざるを得ない。
それならば、保育園の充実や、学費や給食費を免除したり、教育費にカネがかからないようにしなければ、そもそも子供を育てることができないから、出生率が低くなり、国家の活力が失われてしまう。

「保育園落ちた、日本死ね」を猛烈に批判していた自称保守派の連中は、言葉狩りに熱中する左翼と大して違わない。
「日本死ね」だけに反応して、「保育園落ちた」の切実さが、少子化・国家衰退に繋がる危うさを察知できないのだ。
ネトウヨ保守の愛国心などそのレベルでしかない。

左翼もそうだが、政府も国家の衰退に加担しているのである。
そこがネトウヨ保守・安倍ポチ保守には分かっていない。

さらに共同体が崩壊した社会で、子供を育てる困難さが極限に達しているので、男尊女卑では子育ては不可能になっている。
新自由主義は自分の首を締め上げる愚策なのだが、マスコミも知識人もそれを奨励し、国民も騙され続けている。

そもそも子供を産み育てることは大事だが、近代化した時代の中で、個人の生の充実を求めることを否定することもできない。
自分で稼いで、自分の生をとことん充実させる生き方は男女ともに許されるべきである。

それでは社会をどう再構築すればいいかというのは、本来は政治家や官僚が考えなければならないのだが、学者も含めて誰も考えようとしない。
我々が考えるしかないのではないか?

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