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弁護士必要・活用論への疑念

 弁護士は必要だから増やす、というのが、司法改革の増員政策の基本的な発想でした。そのためか、ある意味、当然のごとく、この「改革」では当初から、この社会の法的な需要の受け皿になるのが、「どうしても(あるいは本当に)弁護士でなければならないのか」という視点が後方に押しやられてきた感がありました。

 ここでも何回か取り上げている、司法制度改革審議会意見書の、いわゆる隣接士業との関係の下りにも、そのことが象徴的に表れていました。

 「弁護士と隣接法律専門職種との関係については、弁護士人口の大幅な増加と諸般の弁護士改革が現実化する将来において、各隣接法律専門職種の制度の趣旨や意義、及び利用者の利便とその権利保護の要請等を踏まえ、法的サービスの担い手の在り方を改めて総合的に検討する必要がある」

 増員政策を既定方針化し、既に増員政策の上に法科大学院を構想していた司法審の方向性しては、隣接士業の最終的活用のあり方については棚上げにした。その後、散々、諸外国との比較において、隣接士業数を換算しなかった法律実務家不足論のおかしさが指摘されるわけですが、この時点で、司法審はそうした視点で、既定方針の増員政策を覆すことになるかもしれない議論を回避したのです。

 結果として、司法審意見書がいう弁護士大幅増の「将来」では、それを支えるだけの経済的な法的需要は顕在化せず、増員政策そのものもが大幅に想定からズレました。増やしてしまった、あるいは増え続ける弁護士をどうするか、という活用論、開拓論のなかでも、隣接士業の可能性を考えた「総合的に検討する」ことが行われていません(「司法書士にとっての弁護士激増」 「弁護士『資格』必須度というテーマ」)。

 職能団体としての弁護士会が、弁護士の必要論、活用論を強調し、幅広い「進出」論を唱え続けること自体は、はもちろん理解できなくはありません。ただ、前記増員政策の失敗で、弁護士がこれまでのような経済的環境を維持できず、同時に人気資格から転落すると、「改革」論議の中には「法曹有資格者」という言葉が登場してきました。

 この言葉に内心衝撃を受けた弁護士会関係者は少なくありませんでした。これはある意味、法科大学院を中核とする新法曹養成に都合がいい、苦し紛れの人材「活用論」につながっています。「弁護士」という資格にこだわらない「活用」の可能性を示唆するものであり、激増させてまで、なにが何でも弁護士が必要という立場とは異なるメッセージだからです。弁護士の需要開拓は、そちらで「なんとかしろ」という丸投げの姿勢は変わらないまま、一方で、弁護士がどうにもならなくても、あるいはそれが経済的妙味で敬遠されるならば、という目線逸らしの発想ともいえます(「『法曹有資格者』への変化」)。

 もちろん、あくまでこれはご都合主義ですので、現実は「法曹有資格者」ならばどうにかなる、志望者に魅力的なアピールになるという、楽観的な状況ではありません。しかし、制度の側には、「法務博士」の価値は上げたい、法科大学院修了生が単体で社会から評価され、そこに法科大学院の存在価値が見出せるという期待感は、実は延々と強いのです(文科省「“法科大学院”と“あなた”が拓く新しい法律家の未来」)。

 「改革」の、激増させてまで、どうしても「弁護士」という発想の土台の、脆弱性、根拠性を疑いたくなる要素になります。

 本当に、法科大学院のような専門教育機関が養成した人材が活用できるとして、そうした一定のリテラシーを持った人材を前提にできるのであれば、資格の経済的価値を破壊するほどに、あるいはのために資格者も利用者も混乱させてまで、どうしても弁護士の活用を前提とした激増が必要なのか、という視点が生まれてもいいのではないでしょうか(「『事後救済型社会』と法科大学院の選択」)。

 弁護士万能主義に立ち、隣接との関係においても、あたかも「上位資格」として、「弁護士ならばまちがいなし」という思考停止も見直していいはずてす。棲み分けの方向、法的に高度な対応が要求される部分を弁護士に委ねる、隣接との関係、有り体いえば、大病院と開業医のような連携の可能性を考えた時に、弁護士の激増が本当に必要なのかという、根本的なところに立ち戻ることはできないでしょうか。

 最近、弁護士のなかでは、需要はあったとしても、経済的に処遇されていない、ということはそれなりの存在なのではないか、とか、弁護士の将来的可能性が期待されている、企業内弁護士などインハウスにおいても、大卒事務系社員に比べて、果たして弁護士資格者が処遇されているのか、といった疑念の声が聞かれます。合否がかかった時間的年齢的リスクを負ったチャレンジ、さらに経済的なリターンや将来的な妙味の期待減。これらはの現実は、志望者の敬遠傾向につながっているだけでなく、弁護士の自覚としても「どうしても弁護士必要論」が変化してきていることをうかがわせます。

 もちろんいうまでもなく、弁護士が必要でなくなったのではありません。需要が眠っているから、大量に必要とされる未来がやってくるから、という「改革」の予想が外れた今、もう一度、社会の需要の受け皿として、無理なく、そして他の資格も活用した上での、弁護士の数はどのくらいが本当は適正であったのか――。その視点に立ち返った方が、それこそ無理も、犠牲も生まない、かつ「市民のための」司法に向かうような気がしてならないだけなのです。

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