音楽業界からの圧力を受け、自民、公明両党は２０１１年１１月７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめていました。この法案に民主党に協力を求め、２０１２年の通常国会で成立を目指していたのですが。
消費税増税を目指す野田民主党は、ここでも自民党・公明党案を丸呑みしてしまいました。
リッピング違法化などを求める著作権法改正の政府案が今国会に提出されていたのですが、衆議院の文部科学委員会で２０１２年６月１５日午前、この改正案について審議・採決が行われ、全会一致で可決 しましたが、あわせて、突然、自民・公明の両党から“私的違法ダウンロード刑罰化”を追加する修正案が採決直前に提出され、賛成多数で可決されました。
さらにこの法案は同日午後、衆議院本会議に上程され、修正案を含めて賛成多数で可決されたのです。
私は文化が人間社会で最も重要なものの一つと思っていますので、違法アップロードとダウンロードで音楽家が被っているダメージには絶対対処すべきだと思います。アーティストが良いものを作っても報われないようでは、すばらしい才能が育たないからです。
しかし、無許可ダウンロードは２０１０年に違法化されたばかりで、まだ周知徹底しているとはとてもいえません。それなのにいきなりの刑罰化とは拙速の極みです。
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU 代表理事津田大介氏ら）は６月４日、反対声明を発表しています（プレスリリース（MIAU） ）。その骨子は
1）摘発されるのは理解していない子どもたちです
2）適法・合法の区別をつけることができません
3）捜査権の乱用を招くおそれがあります
4）慎重な議論が必要です
という点です。
1）については、権利者が違法ダウンロードの主体とみなしている中高生の約半数が、いまだにダウンロードが違法になったことを知らず、このような状態で罰則を付けると、多くの「違法になったとは知らなかった」子どもが摘発の対象になるとしています。
2）については、レコード会社や映像制作会社が合法のダウンロードサイトを区別するために設定した「エルマーク」の周知が十分でなく、国外の事業者が運営するダウンロードサイトでは、合法であってもエルマークを付ける責務はなく、エルマークによる区別が機能しないと指摘しています。
3）については、日本の参加の是非が議論されているTPPにおいて、著作権侵害の処罰を被害者の告訴を必要としない「非親告罪化」が要求項目に上がっており、「違法ダウンロードを行った疑いがある」という理由でコンピューターを押収するなど、著作権法を口実にした別件 捜査に利用される余地があると危惧しています。
4）については、今回の法改正はもともと、違法ダウンロード刑事罰化の内容を含まない閣法による改正案に、野党が議員立法による修正案と して提出するとし、本来であれば、文化庁の審議会を通じて有識者や当事者間で議論を行い、パブリックコメントで国民の意見を反映し、正当なプロセスを経て慎重な意志決定を行うべきだとしており、今回の法改正は常道を逸脱している
としています。
私が法律家として問題にしたいのは特に４）の点です。
2010年1月より施行された著作権法では、私的な目的により、音楽ファイルなど違法アップロードされたコンテンツをダウンロードすることは違法となっていましたが、これに対する罰則は設けられていませんでした。
今回の修正案では、これに2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科します。これはかなりの重罰です。
なにしろ、不正アクセス行為の禁止等に関する法律では他人のIDとパスワードを不正利用してアクセスしても、１年以下の懲役ないし５０万円の罰金ですからね。刑の不均衡も甚だしいでしょう？自公は馬鹿ですね。
また、違法にアップロードした人がいかにも違法ですとわかるようにしているとは限りませんからね。違法・合法、有償・無償の著作物がインターネット上で混在しているわけです。
そんな中、ダウンロード刑事罰化の対象となる違法著作物をユーザーが 区別することができないために、私的違法ダウンロードに刑事罰を導入することは、インターネットの利用に萎縮効果があるという問題があります。
まかり間違ったら、YouTubeで削除前の動画を視聴しても、懲役２年にされるかもしれませんよ。
さらに、そもそも私的違法ダウンロード刑罰化が果たして合理的・妥当なのかという議論があります。違法アップロードがなされればダウンロードは何百万件もされてしまうのですから、モグラたたきのようなことをしても意味がありません。違法アップロードの厳格な摘発を先に徹底すべきなのです。
こんな問題だらけの刑罰化なのに、文部科学委員会の中では、自公の違法ダウンロード刑罰修正案に対する審議は行われませんでした。自公の刑罰化修正案は、政府案についての審議が終了した後で、公明党の池坊保子議員が趣旨と概要を説明したのみで、すぐに政府案・修正案の一括討論に入ってしまったのです。
何千万人というネットユーザーの多くが関与しかねない行為に対する刑罰化という、こうした国民に多大な影響を及ぼす法案について審議ができないように、政府案の審議終了後に提出したこと自体が国民の代表機関として大問題です。討論を尽くすというのがなにより立法府に求められているのですから。
国民の人権より自分たちの利権が大切なんですね。
消費税増税妥協のために、音楽業界の利権のために、内容もおかしく、手続きもずさんなこんな法律が作られる。国民生活に密着した問題なのに、原発再稼働と同じく国民的な合意もない決定は言語同断です。
自公民の罪は違法ダウンロードより重いというべきです。
