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ユーロ圏の景気低迷、ECB緩和措置を正当化=ベルギー中銀総裁


[フランクフルト 25日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるウンシュ・ベルギー中銀総裁は、ロイターのインタビューで、最近の一連の弱い経済指標は、欧州中央銀行(ECB)が前月発表した緩和策を正当化し、必要ならさらなる緩和が可能と述べた。

超緩和的な政策で、金融の安定への懸念が生じるのはもっともだが必要な措置であり、次期総裁のラガルドがECBの戦略をより広範囲に見直す時間を与えることになると指摘した。

前月発表した量的緩和の再開については、通常は合議的な理事会の3分の1のメンバーが反対した。

ウンシュ氏は「現在の状況が一時的な低迷局面ではないと昨年時点で分かっていたら、(2018年に)量的緩和を停止しなかった」とし、「決定以降、前向きな内容はみられないが、今後出てくるデータもあまり前向きな内容でなかった場合、その決定の論拠が強まる」と述べた。

追加緩和を巡っては、過度な金融緩和で銀行の利ざやが圧縮し、貸し出しを止めたり、超低金利の融資が資産バブルを生むといった懸念が指摘されている。

ウンシュ氏は、そうした懸念はもっともだと認める一方で、ECBの緩和措置は限界には程遠いと指摘した。

期限を設けない量的緩和は、ラガルド次期総裁の手を縛ってしまうとの指摘がある。ウンシュ氏は「この問題は何度も蒸し返されていただろう。この決定はいずれにせよ下されていたと思う。今は強固な枠組みができている」と述べた。

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