文部科学省は、１７日に、２０１８年度に全国の小中高校などで起きたいじめや不登校の件数を発表しました。
いじめは、前年度から約１３万件増えて、過去最多の５４万３９３３件に上りました。また、年間３０日以上欠席した不登校の小中学生は、１６万４５２８人で過去最多になりました。私が住んでいる長野県では、いじめは最多の９２０６件、県内の不登校も過去最多で、小学生１０３２人、中学生２１９７人となっています。
調査は、毎年、文部科学省が全国の教育委員会などを通じて実施しています。いじめの認知件数は、この６年間、一貫して増えています。文科省は、軽微ないじめでも見落しを減らすことを目指していて、認知件数が少なかった自治体の報告が増えている、と受け止めている、と報じられています。
からかいなどを積極的にいじめと認知し、重大事態にしていかないための取り組みが浸透した結果、と長野県の教育委員会は、しています。千人あたりのいじめ認知件数は、２０１３年度に最多だった京都府と最少だった福島県の差は８０倍以上ありましたが、２０１８年度には最多の宮崎県は最少の佐賀県の約１０倍とのことです。
軽微ないじめも見逃さず、重大事態にしない、ということは大切ですが、全体としていじめが増えているということは、いじめを巡る状況が、よくはなっていないということだと思います。
不登校の要因としては、学校に係る状況としては「学業の不振」が最も多く、本人に係る要因としては「「不安」の傾向がある」が最も多かったというこです。
しかし、この要因分析は、担任教師などが主観的に判断して回答していて、児童生徒の実態を必ずしても反映していない可能性がある、とされていて、その通りかと思います。
「いじめ」が、小中学校合わせて５２万件を超えて過去最多になったのに、不登校の理由では１％未満とされているのは、納得できないところです。子どもたちの状況や気持ちが、ほんとうにわかっているのか疑問です。
不登校が増えたのが、自殺をすることにもつながる「無理に学校に行く必要はない」という意識が浸透したのであれば、それは、評価できると思います。
もうひとつの居場所としてのフリースクールを支援する法律も、超党派の議員立法で成立しています。子どもたちが学校に行けないのはなぜか、子どもの身になって考えられる、相談できる人や場所が求められていると思います。大事な一生をどのように過ごすか、子どもたちの選択肢が広がることを願っています。
