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川崎、世田谷、なぜ内水氾濫は起きたのか? 「内水ハザードマップ」を作り、周知して浸水対策を - 中西 享 (経済ジャーナリスト)

台風19号による浸水被害は、河川の氾濫に加えて、都市部では大量の雨水を下水道から川に排出できなくなって水が地上にあふれ出る内水氾濫を引き起こした。川崎市や東京都世田谷区ではマンションや病院の内部にまで大量の浸水が起きて、予想外の事態を招く結果になった。これまで大きな災害リスクにならないとされていた都市部の内水氾濫の今後の対応策について、都市工学が専門の古米弘明・東京大学工学系研究科教授に聞いた。

(SeanPavonePhoto/gettyimages)

排水能力の限界

Q 内水氾濫はどんな時に起きるのか?

古米教授 下水道は都市に降った雨水を排除する役割を担っており、河川に放流するためのポンプなどが整備されてきた。しかし、近年、ゲリラ豪雨と呼ばれるような局地的な大雨が頻発し、全国各地で浸水被害が多発している。

今回の台風19号の場合は、広域で長時間にわたり大雨が降ったケースだが、局所的に短時間に1時間に80㍉から100㍉降ることで起きる場合もあり、区別して考える必要がある。局所的な場合は、通常は下水道の排水路などを通して排水されるが、その排水能力は設計上1時間に50㍉の雨に対応した排水能力しかないので浸水することはある。

現在の整備目標は、これまで最大の降雨でも床上までは浸水しないことだ。そのためには排水能力を強めるとか、雨水の調整池や貯留池を設けることなどが求められる。

Q 多摩川沿いの川崎市で起きた内水氾濫はどのようなことから発生したと考えられるか?

古米教授 下水道からは河川に雨水が流れるようになっているが、河川に流れ込む前に下水道には開閉できる排水ゲートが設けられている場合もある。川崎市の場合はゲートが閉まっていないケースだ。しかし、ゲートが閉まっていて、排水ポンプ設備があったとしても、内水側の流出量が多いと内水氾濫は起こりえる。ポンプ設備があったとしても、排水先の外水位が高いとポンプ排水できない調整がなされるため内水氾濫するリスクも高まる。

「国土交通省のHP」より 写真を拡大

ゲートが閉まっていないと、外水位が高くなると逆流現象(背水:バックウォーター)が起きて内水氾濫する原因となる。今回はゲートが閉まっていないので、多摩川背水の河川水位が高く、支流からの流出水が停滞し、さらに多摩川の水が支流に逆流して支流の能力を超えて氾濫したものと思われる。また、下水路ではなくても、多摩川に排水する下水管を通じて市街地に逆流することもあり、その場合はマンホールから噴出する(川崎市の下水道部は10月23日に台風19号で多摩川の水位が増したことで、多摩川の水が地中の排水管を伝って逆流したことを確認、多摩川にそそぐ排水管17カ所のうち5カ所で逆流していたという)。

Q 逆流を防ぐ対策はないのか?

古米教授 大雨により河川の水位が上昇すると、支流や都市下水路の流出がしにくくなる。市街地側が河川水位より低い場合には、下水管は貯留対策がないと河川の水位の上昇により容易に逆流して内水氾濫を起こす。このため、こうした逆流が起きやすいところには逆流防止弁(フラップ弁)が設置されているが、その頻度が少ないところには設置されていない。

まちづくりの中で対策を

Q 今後の内水氾濫対策として、どのようなことが必要になるか?

古米弘明(ふるまい・ひろあき)1956年生まれ。79年東京大学工学部卒業、90年スタンフォード大学及びイリノイ大学客員研究員、97年東大助教授、2006年東大大学院工学系研究科附属水環境制御研究センター教授。岡山県出身。都市工学が専門で、都市の浸水と下水道モデルに詳しい。国土交通省が2016年4月に策定した内水浸水対策の道しるべとなる「七つ星」であるガイドラインを作った際にアドバイザーを務めた

 

古米教授 今後、局地的な豪雨だけでなく、広範囲な地域全体に及ぶ豪雨が発生するリスクが高まる。第一に、川の氾濫に対応した「洪水ハザードマップ」はほとんどできているが、下水道の水があふれ出る内水氾濫に対応した「内水ハザードマップ」は十分にはできていない。まずこの「マップ」を作り、周知する努力を自治体がしてほしい。

その場合に、いままでの雨量以上の雨が降ることを想定した災害を意識してもらい、川の水位が一番高い状況で内水による浸水がどこまで来るかを想定してほしい。沿岸の都市の場合だと、高潮で潮位が上がった状況でハザードマップを作ってもらいたい。そうすることで、自分の街の内水氾濫に対する弱点が住民にも分かるので、まちづくりの中で対策メニューを予算の範囲内で検討すればよい。

その時に河川と下水道部局の連携だけでなく、まちづくりの他の部局とも協力して河川や下水道にできるだけ雨水が入らないように、緑地の保全や安くてできる貯留・浸透施設を作るなどの対策を取るべきだ。

また家を建て替える時に、内水被害の恐れがある地域では、50㌢の高床にしないと、地元自治体が新築の建築許可を出さないようにすれば浸水被害は防げる。浸水被害が想定される市街地域では、住宅の基礎部分のかさ上げや、マンションの地下の電源設備などは耐水化するなど、まちづくりの中で被害を軽減する仕組みを推進すべきだ。

また、隣接する排水区の間で排水能力を融通し合うようなネットワークを活用することも必要だ。さらに都市部の浸水対策では放流先河川の影響が大きいので、河川と下水道が一体となって都市部の雨水対策を効率的に行うことが重要になる。

「100㍉安心プラン」

Q これまで下水道に流れる雨水対策はどのように整備されてきたのか?

古米教授 2014年4月に私が委員長になって「ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的な考え方」をとりまとめ、下水道計画を上回る降雨に対して、きめ細やかな対策により浸水被害を軽減するための新たな基本的考え方が示された。同年7月に策定された「新下水道ビジョン」では、「雨水管理のスマート化」として、観測情報や施設情報、既存施設の活用等、ハード対策に加えソフト・自助を組み合わせて雨 水管理を行う考え方が示され、都市機能が集積しており、浸水実績がある地区等の約300カ所において浸水被害の軽減等を図るという目標が示された。このビジョンに基づいて各自治体で浸水対策が行われてきている。

Q 地方ではどのような対策が取られているのか?

古米教授 1時間に100㍉の雨が降っても住民は浸水被害に遭わなくて済む「100㍉安心プラン」と言われる対策が各自治体で積極的に作成されている。名古屋市の庄内川、静岡県沼津市の富士川、福島県郡山市の阿武隈川、水戸市の那珂川、佐賀市の築後川水系など全国で17件が登録されている。このプランは河川管理者、下水道管理者に加えて、住民や民間企業が参加して、分散型の雨水貯留浸透施設の整備など流域での雨水流出抑制や危険情報の周知体制の構築などにより、住宅地や市街地の浸水被害の軽減を図るために実施するものだ。

Q 「100㍉安心プラン」を策定した阿武隈川や那珂川の流域で氾濫が起きているが?

古米教授 最近は数十年に1回と言われていた豪雨が毎年のように発生している状態になってきている。このため想定最大の浸水に対して、日頃から内水ハザードマップで脆弱な地域では避難ルートの確認や訓練をしておくことが必要で、早めに逃げることも重要だと認識すべきだ。

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