最近、「在職老齢年金」の見直しがさかんに議論されている。在職老齢年金とは、年金をもらいながら働く60歳以上の方を対象としたもので、給与と年金の合計額が、基準額を超えたとき、厚生年金が減らされる制度だ。現在の基準は65歳以上が47万円、60～64歳は28万円だが、年金の減額は高齢者の働く意欲をそぐと問題に。そこで、基準を62万円に引き上げることを中心に検討されている。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。
■年齢に関係ない基準額の引き上げを期待
たとえば65歳のAさんは、給与が月45万円で、年金は月15万円。給与と年金の合計が57万円で基準の47万円を超えるため、年金が減らされています。減額は、合計57万円から基準47万円を引いた残り10万円の半額、5万円です。Aさんの年金は月10万円に。
しかし、改定案どおりに基準が62万円になった場合、Aさんの年金は減額されず、月15万円のまま受け取ることができます。
基準が上がり、年金の減額者が減るのはいいことでしょう。ただ、対象者はかなり限られています。
現在、働きながら年金をもらっている65歳以上で、もっとも多いのは、年金と賃金の合計額が20万～24万円の方です。合計額が47万円を超えるのはかなりの高給取りで、働きながら年金をもらう方の17％、年金受給者全体の1.5％しかいません（’19年10月・厚生労働省）。
それより問題は60～64歳のほうです。働いている方がたくさんいるのに、基準は28万円と65歳以上より低水準です。
今回の改定議論では、65歳以上と同様、基準を62万円に上げる意見もありますが、現行のままでよいという意見が根強いようです。
というのも、年金の支給は原則65歳から。今65歳未満の方がもらっているのは「特別支給の厚生年金」などに限られ、それも男性は’25年、女性は’30年に制度そのものが終わってしまうからです。
ですが、今働く60代前半の方は体力ややる気がまだあるのに、年金が減額されない程度にと給料を抑えてしまうでしょう。その後、65歳以降に基準額が上がったところで、一度抑えた給与を上げるのは至難の業です。
在職老齢年金を改定するなら、年齢に関係のない基準額の引き上げを期待したいものです。
日本の少子高齢化は予想を上回るスピードで進行しています。今年1～7月の出生数は、前年同期より5.9％減って約52万人。このままだと、今年の出生数は90万人を下回ると言われます（厚生労働省）。
働き手が減り、年金受給者が増えていくなか、国は、高齢者にできるだけ長く働いて、長く年金保険料を払う側にいてほしいと考えています。そのため、在職老齢年金の改定や、年金受給を75歳まで先送りできる制度、基礎年金の払込期間を今の40年から45年に延長する案などを検討しています。
その先には、年金の受給開始を70歳に延ばしたい思惑が丸見えです。私たちは議論の行方に注目しながら、長く働ける体力作りにも力を入れたいですね。
