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日本国民の対中認識が改善しない中、世界やアジアの将来を見据えた日中協力の具体的な姿について議論を開始する必要がある ―「第15回日中共同世論調査」結果を受け専門家3氏が一致

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2019年10月17日(木)
出演者:

園田茂人(東京大学東洋文化研究所教授)
坂東賢治(毎日新聞専門編集委員)
加茂具樹(慶應義塾大学総合政策学部教授)

司会者:
工藤泰志(言論NPO代表)

⇒ 【言論スタジオ】第15回日中共同世論調査をどう読み解くか
⇒ 記者会見の内容を読む
⇒ 工藤の分析「なぜ日本人に中国へのマイナス印象が大きいのか」を読む
⇒ 「第15回日中共同世論調査」結果

 「第15回日中共同世論調査」の結果を受け、中国社会に詳しい有識者3氏が、今回の調査結果をどう読み解けばいいのか、を議論しました。

 この中で3氏は、日中の政府間関係が改善に向かって動いている現状にも拘わらず、日本人の中国や日中関係に対する認識が改善しない理由は、米中対立の深刻化などの中で、多くの日本人の目は巨大化する中国やその行動に向かっており、日中関係に関心が深まっていないこと、「日本政府もその意義を国民に説明できていない」との見方で一致。新たな日中協力の具体化のための議論を開始する必要性が高まっている、ことで合意しました。

 議論には、東京大学東洋文化研究所教授の園田茂人氏、毎日新聞専門編集委員の坂東賢治氏、そして慶應義塾大学総合政策学部教授の加茂具樹氏が参加しました。

政府間関係の改善が進む実態に比べ、日中関係の現状を厳しく評価する日本人

 司会を務めた言論NPO代表の工藤泰志は、今回の調査の結果、日本に良い印象を持つ中国人の割合は大幅に増えているが、それに比べ、日本人の中国に対する意識の改善が進まない状況を説明し、その理由を問いました。


 園田氏は「日本人は中国の政治を、中国人は日本の経済を見ている」と分析。日本人はメディア報道の影響で「国」としての中国に着目する傾向が強いのに対し、中国では経済や生活の視点から日本を見始めているとし、その背景に中国人の日本訪問があり、直接交流を通して日本への印象が改善されている、ことを重視しました。

 これに対して工藤は、12月に安倍首相の訪中が計画され、来春には習近平主席の訪日が決まるなど政府間関係の改善の動きが始まる中でも、日本人に現状の日中関係を「悪い」と評価する人が増えていること、を指摘、さらに日中関係の改善の有効な手段を問う設問でも、日本人では「政府間の信頼向上」が最多となったことを挙げ、政府間の実際の取り組みと国民の認識に乖離が生じている、と問題提起し、その原因を問いました。

 坂東氏は、「この一年、日中関係では大きな出来事は起きなかったが、米中対立を契機に中国の一党支配や人権問題がクローズアップされる中で、まさに調査が行われた9月に香港問題が起きた。日本人の多くはその背後にいる中国を見ていて、日中関係をまだ真正面にとらえることができないでいる」と語りました。

 工藤は、日本の意識構造が、日本のテレビなどメディアへの依存が強いことを指摘し、この間の日本のメディア報道の影響を問いました。

 これに対して、坂東氏は「我々メディアが香港の本当の姿を伝えているかは、考えるべきこともあるが、今回の香港問題は中国の強大化によって起きたもので日本とも無縁ではないと考える人も結構いる。中国がその不安感を消すことを日本と約束するまでは、中国に対する不安感はなくならないだろう」と語りました。

 園田氏は、かつて国民の間で形成された「日中関係は悪い」という印象が固着しているとし、「政府間の動きはまだ地味で、そうしたイメージを壊すには弱い」と指摘します。

 日中関係の様々な問題を「わからない」と答える日本人が多いという調査結果にも触れ、日中関係改善を日本国民に印象付ける決定的な要素が不在である、という見方を示しました。

 これに関連して、加茂氏は、今回の世論調査ではほとんどの項目で日本人が「分からない」と回答していることを指摘し、「それほど中国の問題は複雑で、つまり、どのようにも考えられる。(印象を改善する)決定的にリードするものがないと、中国への脅威感によって中国を悪く見るという力学が働いてしまう」と、日本人の対中意識を改善するためより大きな動きがないとこの状況は変えられない、と強調しました。

日中関係がなぜ重要か、両国民はまだ具体的な認識を持っていない

 次に工藤は米中対立が深まり、世界が大きく不安定化する中で日本がどういう立ち位置を取るのかが、決定的に重要な局面だが、そうした議論が双方で高まっていないことを指摘し、その上で世論調査では、世界経済の安定的な発展や東アジアの平和のために、「日中がより強い新たな協力関係をつくること」に、日本人は半数以上、中国人も6割以上が賛同していることを紹介し、その意義を問いました。

 坂東氏は、こうした回答を明るい兆しと歓迎した上で、「逆に言えば今の日中に安定した、この地域の平和の秩序を保つような協力関係は現在ない、ということに両国民の不安がある。これこそが、日中関係の未来にとっての答えだが、ただ、これは政府の責任だけではなく、新しい協力関係の構築のためには民間もその努力が問われている」と述べました。

 加茂氏は、安定した日中関係を構築するという意味では、「対米関係が悪くなったから日中関係が改善した」とか、「中国にとって日本の重要性が減少した」と、この調査に表れている表面的な現象だけに終始せずに、なぜ、中国が日本を必要としているのか、必要としなくなったのか、その本質を、日本人もしっかりと見ていくことが重要だとし、日中関係がなぜ重要なのか、そうした議論が両国民に起こっていないことこそが問題、との認識を示しました。

 また、今回の調査では、これまで中国人の中で誇張した見方として増えていた、日本を「覇権主義」「大国主義」と考える人が大幅に減り、新しい日本観として、「資本主義」や「軍国主義」「民族主義」というイメージが中核となったことに、加茂氏は「米国の行動に比べれば日本は覇権的ではない、と中国人は見ているのかもしれない。日本に対する評価が正しくなったのか、あるいは自国の国力に自信を持ってきたのかは、さらに分析する必要がある」と述べました。

 坂東氏は、「半分は自信の表れ」だと指摘したうえで、「日本を好きなグループなどがSNSを作り、日本を話題にしている。今回の調査では日本を「平和主義」とか、「国際協調主義」とか見る中国人が増えているが、SNSや日本への旅行を通じて、「覇権主義」とは異なる日本おイメージが中国社会に浸透している、可能性はある。

 園田氏は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の空母化や、航空自衛隊によるF35戦闘機の購入が中国では大きなニュースになっていることを紹介。中国は日本を巨大なパワーとは見なくなっているものの、米国と一体で軍事力を増強しているという脅威感は残っており、それが「軍国主義」のイメージにつながっているのではないか、という見解を示しました。

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