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「英語民間試験導入延期法案」を衆院に共同提出

 国民民主党を含む共同会派は24日、「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」を日本共産党と共同で衆院に提出した。同法案は、受験生をはじめ教育現場で不安が広がっている英語民間試験の大学入学共通テストへの導入について、「経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく民間試験等を受けられるようにするための環境の整備、民間試験等の公正かつ確実な実施の確保等の観点から、必要な調査及び検討」を行い、課題が解決されるまで導入を一旦見合わせるというもの。

 法案を提出した後、法案提出者は院内で共同記者会見を開いた。

法案提出者の一人となった城井崇衆院議員

 法案提出者となった国民民主党の城井崇衆院議員は、英語民間試験導入の問題点について、「例えば経済的な不公平、地理的な格差が受験生を直撃すること。運営に当たる実施団体も公正さを欠くなど構造自体に欠陥があること。複数の試験を比較するには根拠が甘いこと」などの問題点を指摘した。

 そして、「数々の問題点を解消して民間試験を活用するのか、それとも別の形の国の共通テストを描いていくことになるのか、をも含めて検討していくことになる」と法案提出の趣旨を説明した。

 また、「多すぎる問題点を前に文科省が責任を逃れて、実施団体に丸投げをして問題の傷を広げてしまっている。すでに予約の始まっている試験もあり、実害が生じてきている。数年前から取り組んできたが、関係する皆さんのご協力を仰ぎながら、問題点の解消につとめてゆきたい」と述べた。

 この共同会見には、法案の趣旨に賛同する受験生、高校生、保護者や教育関係者らが参加し、それぞれ新制度に対する不安や不満などを表明した。

保護者や学生たちの意見に耳を傾ける議員ら

PDF「「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」要綱」「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」要綱

PDF「「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」条文案」「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」条文案

PDF「「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」新旧対照表」「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」新旧対照表

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