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「コンビニ、全店で24時間営業する意味はない!」「セコマ」丸谷智保社長 独占インタビュー(上)

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 人手不足による24時間営業の是非、キャリア決済の導入、ドミナント戦略によるチェーン間の地域競合-。

 成長をたどってきたコンビニエンスストアも、ここにきて多くの問題が顕在化している。なかでもスタッフ不足に起因する「24時間営業」は、オーナーの過労死や自殺などにも関連付けられ、社会問題になっている。東京商工リサーチは、北海道のコンビニ業界で圧倒的な強みを持つ「セイコーマート」を運営する(株)セコマ(TSR企業コード:010158766、札幌市)の丸谷智保・代表取締役社長に独占インタビューした。

-24時間営業の是非が高まっている

 まず、直截的(ちょくせつてき)に言えば24時間(H)営業はする必要がない。全部の店舗でする必要はない、と言った方が良い。例えば、地方の人口2、3万人の街でも、全店24H営業する必要がありますか、という話だ。だから全国展開しているチェーンはどこでも当てはまる。

 毎年行われている「JCSI顧客満足度調査」がある。たくさんある項目の中に“地域のニーズに合った営業時間を設定しているか”という設問もあるが、各チェーンの中でセイコーマートが一番高い。24H営業していないのに。この結果からも、セイコーマートの営業時間は、利用者にとって「不満足ではない」ことが示唆されている。

-各社24H営業しなければならない理由は?

 フランチャイズ(FC)本部の売上の問題が大きいだろう。FC本部にとって、基本的に店舗の営業コストは関係ない。コストは店舗の話だから。売上があれば、その分、本部にロイヤリティーが多く入ってくる。しかし、今、FCが苦しい状態、苦しいから24H営業を辞めたいFCも出てきた。上昇する人件費の負担も大変になっている。

-他チェーンではドミナント出店による売上の減少を危惧する既存店がある

 うち(セコマ)の場合は、基本的に、既存店の半径150メートル以内には出店しない。ドミナント戦略はフランチャイジーに「テリトリー権を認めていない」ことと同義で、本来のFC制度の根幹である本部と加盟店の“対等な関係”とは異なる。

 これはオーナー側にとっては、有利にならないものだろう。例えば、ある地域の店舗が1日100万円の売上がある。その店のすぐ隣にもう1店出せば、頑張れば既存店が売上60万円をあげて、新店も60万円稼げば、地域で合計120万円の売上になる。FC本部にとってみたら、それで売上は20万円増だ。でも、元からあった店(既存店)の売上は従来から40万円分、隣に収奪されることになる。

-ロイヤリティー負担も深刻だ

 大手のFCオーナーはロイヤリティーに頭を抱えている。単純に比較はできないが、うちがロイヤリティー率10%のところ、ある大手は45%だ。24H営業すれば奨励として数%減額されるが。でも、フランチャイジーが生き残るためには35%以上のロイヤリティーを取ってはいけない、という学説もある。なのに大手コンビニはほとんどのケースで35%を上回る。さらに、開業資金がないオーナーに向けては、ハードを本部が用意するから、代わりにロイヤリティーで70%以上になるケースもある。ここから残っている粗利で人件費含め24H、店を回さなければならない。これまではなんとかやってきた。でも、このオーバーストアの現状で、そのひずみが一気に現れてしまった。

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