【３】現状の簡潔な整理
皇室典範の定める皇位継承者が三人（秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下、常陸宮親王殿下）しかいらっしゃらず、うち、次世代の継承者と言えるのは、悠仁親王殿下お一人という現状にある。
今後は、おそらくは数十年を経て悠仁親王殿下が即位され、そのあと男子がお生まれにならなければ皇位継承者が絶える怖れがある。その時代には、現存の宮家がすべて絶えている可能性があるからだ。
※立法府においては、平成２９年６月の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の成立の際、「政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること」という文言を含む附帯決議を議決している。
【４】具体的な安定策
まず、守るべき大原則として、現在の皇位継承順位は一切変えないものとする。旧宮家の方々が皇室典範の改正あるいは特例法の制定、およびご当人の了承のご意思によって皇族に復帰された場合でも同様とする。
事実上、以下の両案に絞られる。さらにこの両案は統合することができる。
（イ）養子および婿養子案
旧宮家の男子が、現皇族の養子となられるか、女性皇族の婿養子となられる案。お生まれになる子が即位された場合、父が天皇の血を引くという男系・父系の原則を満たすことができる。
後者の婿養子となられる場合、その旧宮家の男性がご当主となり新しい宮家を創設することがあり得る。またこの際の重要な注意点は、婚姻はご当人の自由意志に基づく自然なものでなければならないことである。
さらに、皇族の養子を禁じた皇室典範９条、また一般国民の男性は皇族になれないとする皇室典範１５条の改正か、特例法の制定が必要となる。
（ロ）旧宮家の皇籍復帰案
政府機関の非公式な調べによると十代五人、二十代前半二人の皇位継承者たり得る男子、すなわち男系・父系で皇統につながる男子が旧宮家にいらっしゃるという現況に鑑み、国民的理解に基づく立法措置を経たのちに、そのなかから了承の意思を持たれる方々に皇籍に復帰いただく案。
上記の皇室典範１５条を改正するか特例法を制定すれば可能となる。
（参考）
前述の継体天皇の即位当時と同じく、皇統に父系で繋がる男子をあらためて全国から探す案もあり得るが、上述のように旧宮家のなかに皇位継承者たり得る男子が少なからずいらっしゃることを考えれば、いたずらな混乱を避けるために、実行すべきではない。
上記を統合すると以下のようになる。
「旧宮家の男子について、了承いただける方には皇籍に復帰いただけるよう、また現皇族の養子か女性皇族の婿養子となられることがあり得るよう、皇室典範の改正または特例法の制定を行う」
【５】手順
（１）皇室典範を改正する（２）皇室典範の改正は行わないか、最小限度に留め、ご譲位と同じく特例法の制定を行う―の両案があり得る。
後者の特例法は、ご譲位の際と同じく立法府の円満な合意形成に寄与することが期待できる。
この特例法は、現在の皇位継承順位を堅持し、父系の皇位継承者を安定的に確保するため皇室典範第９条「天皇及び皇族は、養子をすることはできない」および第１５条「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」という条文に関連しての特例法の制定となる。
すなわち、旧宮家の男子に限っては養子となることができ、また婚姻によっても皇族となることができるという特例である。
仮に【２】基本認識の整理の３で述べた皇室典範第１条の改正により「男系」という用語を「父系」に改めておけば、特例法においても「父系」という用語を用いることができる。
（了）
