中東への自衛隊派遣　歯止めなくなる恐れ

政府は、ホルムズ海峡周辺を含めた、中東への自衛隊派遣の検討に入った、と報じられています。

安倍首相が、本格的に検討するよう関係閣僚に指示した、ということです。
イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方針です。

ホルムズ海峡を避け、アラビア半島南部のオマーンやイエメン沖に艦船や哨戒機を出して情報収集に当たる案を軸に年内にも決定するそうです。

菅官房長官は、派遣根拠を防衛省設置法の「調査・研究」と説明しています。
「調査・研究」は、国会承認が不要で、防衛相の判断で実施できるので、歯止めがなくなる恐れがあります。

一部の憲法学者からは「防衛省設置法を作った時に、調査・研究で海外に派遣するなど想定していなかった」としています。

これまでに、調査・研究目的として、２００１年の米同時多発テロ後、アフガン戦争でペルシャ湾に向かう米空母キティホークに、海自艦を横須賀基地から同行させました。

また、同年１１月には、テロ対策特別措置法に基づく活動の前に、長崎県の佐世保基地から護衛艦をインド洋に先行派遣しました。

実際に派遣された場合の武器使用権限は、自衛隊法９５条に基づく正当防衛、緊急避難に限られ、危険な船が接近した際の停戦射撃はできない、とのこと。

中東で事態が緊縛すれば、海上警備行動に切り替えて、日本関係船舶の護衛をすることも視野に入れているそうですが、そこでもできるのは警察的な行動で、人に危害を与える武器の使用の判断は難しい、ということです。

海自幹部は「海上警備行動を中東で行う可能性がある以上「とりあえず行け」というわけにはいかない」としていて、当然のことだと思います。

危険時に、丸腰になる可能性があるわけですから。
今、日本がするべきなのは、自衛隊の派遣ではなく、イランとの友好関係をいかして、仲介者として「外交努力」をすることだと思います。