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台風19号上陸中「格安スマホ」は繋がったのか? 速度低下が多発、被災後の対応にも差が…… - 西田 宗千佳

 10月12日に日本へと上陸した台風19号は、各地に甚大な被害をもたらし、その影響から回復できていない地域もまだ多い。

【表】「格安SIM」各社の台風19号への対応状況

 現在、そうした突発的な事態が起きた場合、人々の情報を支えるライフラインとなるのが「携帯電話」だ。だが、そのライフラインの信頼度は、値段や事業者によって大きく違う。日常では安価で十分な「格安スマホ」だが、災害時にライフラインとして生活を支えるのは難しい状況が見えてきた。

 台風19号被害への対応から、その価値を見直してみよう。

台風19号の被害を受けた宮城県丸森町の避難所で充電される携帯電話 ©共同通信社

いざという時「つながりにくく」なる

 台風19号は比較的遅い速度で、東海地区から関東、東北へと移動していった。圧倒的な雨量による河川の氾濫の危険性もあり、早々に自宅から避難した人も多かった。

 そうなると、安否確認にも、情報確認にも、まず使うのは「スマホ」だ。他人とすぐつながれて、自分がいる場所に合わせた情報を即座に手に入れられる。筆者は幸い避難することもなく、大きな被害にも遭わなかったが、刻々と変わる雨雲の厚さや雨量をスマホからチェックできるのは、とても心強かった。

 だが、地域や人によっては、10月12日から13日にかけて、通信が遅くなったり滞ったりした場合があるという。普段よりも多くの人が使うので当然なのだが、問題はそうしたことが「格安SIM」などと呼ばれることの多い、MVNO(仮想移動体通信事業者)で多く発生していたことだ。決して深刻なものではなかったようだが、SNSなどで確認する限り、いくつかのMVNOで12日夜に「通信が遅くなった」人がいたようだ。それに対し、NTTドコモ・au(KDDI)・ソフトバンクといった大手3社では、そうした話はなかった。もちろん、すべてのMVNOで通信速度が落ちたわけではないし、場所によっても大きく異なる。

 このような状況が起きるのは当然だ。MVNOは、大手3社(MNO、移動体通信事業者と呼ばれる)から携帯電話回線を借り受け、自社ブランドで再販する事業だ。ユーザー数に合わせて借りる量を抑え、1人あたりの通信回線利用量をコントロールすることで低廉なサービスを提供している。そのため、急な通信量の増大には弱い。MVNOは日中や都市部などで「通信が遅い」と言われるが、それと同じ現象が起きる。日中ならば「安いからしょうがない」とも思えるが、災害時のライフラインだと考えた時、「通じづらい」ことを許容できるだろうか。

被災後の対応に大きな差が……

 問題は「ちょっと通じづらい」だけに留まらない、ということだ。

 現在は、大規模災害時の安否確認のために「災害用伝言板」が用意されるようになった。これらはあくまで「回線を持つ通信事業者」が用意するものであるため、MVNOは用意する義務を負わない。また、回線故障や大規模な通信量増大による障害も、「回線を持つ通信事業者」がまず告知するものなので、MVNOが前面にでることはない。

 結果としてMVNOからは、「災害時でも災害状況や対策に関する告知など」がほとんど行われない。

 被災して避難している人々にとっては、スマホが大きな支えになる。テレビなどを自由に見られるわけでもないし、昔と違い、ラジオを持ち込む人も減っている。避難所などでの情報収集はスマホに頼ることになる。そうすると、どうしてもデータ通信量が多くなる。

 そのため大手事業者は、被災地域の契約者に対し、データ通信に関する制限をなくし、「安心してスマホに頼れる」態勢を作るようになっている。だが、MVNOにはそれがない、もしくは対策が遅れる場合が多い。

 MVNOは規模の小さな事業者が多い。価格を下げるため、あらゆるコストを最適化している。だがその結果、災害時への対策はどうしても弱くなりがちだ。MVNOシェアトップ9社と大手MNO3社、準大手2社について、公式ページでのアナウンス状況を元に対応を表にしてみた。大手とMVNOでは対応がかなり異なり、MVNOの中でも対応はばらついている。

「ワイモバイル」「UQモバイル」は大手並み

 ただし、どの「格安SIM」も災害対策が弱いか、というと、そうではない点に留意していただきたい。

 ソフトバンク傘下の「ワイモバイル」やKDDI傘下の「UQモバイル」は、大手に準ずる災害対策を提供している。また、mineoやIIJmioなどは、毎回独自に、被災者対策を素早く展開している。ちなみに、この2社はMVNOの中でも、通信速度や技術対策の面で定評がある企業である。災害直後には対応できないものの、しばらく経ってから対応を発表する企業もある。

 一方、最大手である楽天モバイルは、現状、他の企業も一般的に行っている「支払い期日の延長措置」以外の支援を打ち出していない。トップページについても、ごく小さくリンクが張られているだけで、大手事業者ほど目立たない。

 一般に「楽天モバイル」として検索すると出てくるページはMVNO事業のもので、10月から試験的なサービスをしている、自社回線によるMNO事業の方は、他の大手3社と同様のトップページ構成になっていた。位置付けの違いはわかるが、なぜ利用者がより多く、ちゃんとお金をとるビジネスをしているMVNOの方で災害対策や告知を大規模に行わないのだろうか。今後MNOになると、現在の大手3社と同等の責任を負うことになるのだが、その覚悟は、まだ今の楽天モバイルからは見えてこない。

 10月12日の各社ホームページ。ドコモ・au(KDDI)・ソフトバンクは災害対策を前面に出しているが、楽天モバイルはほんの小さく上部に出しているだけだ。

 消費者にとって、MNOかMVNOかはさほど意味がない。違いを完全に理解している消費者は多くないし、少なくとも加入を促す側は、「大手と変わらずに低価格」であることを売り文句にしている。ならば、災害時においても相応の対策を行うべきだ。すべてを大手3社と同じに出来なくても、告知を大きくし、支援措置も「出来る範囲で」素早く提供すべきである。

自衛のためにユーザーができることは?

 MVNOはどこも収益確保に苦しんでいる。その中では、災害対策はなかなか手が回らないのもよくわかる。しかし、インフラである以上「やるべき」なのだ。

 総務省や菅義偉官房長官は「携帯電話料金を安く」と主張するが、そうした責任にかかるコストをどう見ているのだろう?  地震や台風など、日本は今後も、他国以上に災害に見舞われる可能性が高い。だとするならば、携帯電話事業者にも相応の対応と負担が必要になる。

 MVNOを選ぶ場合にも、対策をきちんと示す事業者を選ぶことが自衛の第一歩だ。

(西田 宗千佳/週刊文春デジタル)

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