【気候変動と計画停電】

米カリフォルニア州では山火事の季節が到来しています。これまでの山火事の訴訟費用による債務に耐えられないとして「地球温暖化により破産申請をした初の企業」と言われている大手電力会社のPG&Eは、火事の原因を作ったと言われないよう、サンフランシスコなどで予防的停電(日本的に言うと計画停電)に再び踏み切ろうとしています。

ほかにはこれまでと違い、気候変動が大統領選挙の焦点になっているという報道も。

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New York TimesはPG&E Warns It Could Cut Power to California Users Again（PG＆E、再び計画停電か）の中でカリフォルニア州の大手電力会社PG&Eが山火事に備えて、今月2度目の計画停電に踏み切ると伝えています。

今月9日から4日間200万人を対象に計画停電を行ったばかりで、その時はほとんど事前の告知がなかったため、企業や学校は突然閉鎖することになり持病などを抱える患者もあわてて激しい批判を浴びたため、今回は乾燥した強風の予報があるため21日に管内の利用者のスマホに一斉連絡したということです。

PG&Eはここ数年の20以上の山火事の出火原因を作ったとした多くの訴訟を抱え、ことし1月には破産申請していました。

WSJは、PG&EのCEOが記者会見で山火事が拡大することを警戒して「計画停電は決して好ましいことではないが、新たな現実に直面している」と述べたそうです。

計画停電をせずに済むようインフラを更新するには10年はかかると会社は説明しているということです。

ReutersはCompanies slow to disclose financial costs of climate change: report（報告書によると企業は気候変動に関する財務コストの開示に消極的）の中で、大手格付け会社のムーディーズが今週発表した報告書でG20各国の呼びかけにもかかわらず、欧米の大手企業が環境関連の財務情報の開示に「緩やかだ」として消極的だと結論づけたと報じています。

G20各国の呼びかけはTCFD（環境関連財務情報開示タスクフォース）というものです。

ムーディーズが調査した28社の中で80％の企業が気候変動への対応が大事だとする一方で、財務コストがどう跳ね上がるかなどを開示しているのはわずか2社だとしています。企業名は披露していないそうです。

TIMEは、Weather Channelが米ホワイトハウスの奪還を目指す民主党の大統領候補6人に気候変動についてイベントを開くと報じています。

11月7日の2020: Race to Save the Planet（地球を救うための競争）というイベントで、▼バーニー・サンダース上院議員はカリフォルニアの山火事の被災地で、▼カマラ・ハリス上院議員はミシシッピ川の洪水が起きやすい地域で、インタビューに応じます。

ほかには▼コーリー・ブッカー上院議員、▼エリザベス・ウォーレン上院議員、▼ベト・オルーク元課員議員、▼ピート・ブーティジェッジ市長です。ジョー・バイデン前副大統領は、予定がつかないことを理由に辞退したとしています。

共和党でトランプ大統領に挑む3人も候補も出るそうです。気候変動は起きていないと主張するトランプ大統領は招待を辞退したとしています。

これについてWashington Postは、大統領選挙という政治と気候変動をからめたイベントは討論会を開いたCNN、MSNBCに続くものだと指摘。
「地球温暖化がこれまでの大統領選挙に比べてメディアの注目を集めている」と総括しています。