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中東からのシーレーンをいかに守るのか?

 米国が提唱する有志連合と、伝統的友好国であるイランとの狭間で、対応が求められていた、中東における船舶の安全と自衛隊派遣の検討結果は、10月18日のNSCで、防衛省設置法4条に基づく、「調査・研究」を根拠とした「情報収集体制の強化」が目的であると発表されました。

 イランとの関係を配慮して、ホルムズ海峡は含まれず、防衛相の判断で派遣が可能で、国会承認も必要とされません。

 即位礼正殿の儀に参列する首脳との個別会談等が、続いているという報道がありますから、この時期に判断したのは、国際社会に説明する機会としても、理にかなったタイミングであったと思います。

   同盟国アメリカ、友好国イランとの関係も重要ですが、我が国の直面する現実的な課題として、依然として対策、検討、説明が求められるのは、原油の8割を中東に依存する我が国にとって、
「そもそも、ホルムズ海峡の航行の自由をいかに確保するのか?」
「仮に攻撃を受けた際、我が国の船舶をいかに守っていくのか?武器を使った民間船舶の護衛が 出来ない調査・研究を根拠とした派遣から、切り換える事が出来るのか?」
「海賊対処法に基づき、今現在、アラビア半島沖のアデン湾に派遣されている護衛艦との関係はどうなるのか?」
「同盟国、友好国の船舶が攻撃の対象になった際に日本に出来ることは何もないのか?」
「自国船に限定して、一部武器使用のもと、護衛することが可能な海上警備行動を見送ったのはなぜか?」
「検討されていた海賊対処行動を見送ったのはなぜか?」
などなどでしょう。

 海洋国家日本として、平和国家として、日本国憲法の平和主義を堅持しつつ、資源を中東を含む世界中から輸入し続けなければならないという与件を持つ我が国に取り、重要な課題は依然として存在しています。

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