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「手数料無料」ゼロコスト投資は本当に広がるのか?ETFや投信では無理がある!

日経新聞に『「手数料無料」ゼロコスト投資広がる』という記事がありましたが本当なんでしょうか?

先週のエントリーでも書いた通り確かに米国のネット証券で株式取引手数料無料は広がり始めました。
日経の記事によると、米国では信託報酬ゼロのETFや投資信託も続々登場しているかのような印象を受けます。

バークレイズが最近米市場に上場した金銀ETFは運用手数料がゼロとのこと。
金ETFで先行するステートストリートやブラックロックへの対抗と言っても、普通に考えれば売れば売る程赤字ですね。
だって、普通に考えると売上・収入ナッシングでコストだけ膨らむんですから!

フィディリティが昨年米国内で販売した運用手数料ゼロの株式投信にも言及されていますが、これは限定的ですね。
この投信は米国フィディリティ証券に口座を保有しなければ買えません。
この無料投信を目玉商品にして赤字でも口座数を増やして他のファンドが売れれば全体では儲けられるという考え方でしょう。

ソルト・ファイナンシャルの投資家が手数料を受け取れるマイナス手数料のETFにも言及されていますが、これはミスリードですね。
手数料を受け取れるのは期間限定で運用残高にも上限が設けられているので、期限や一定規模に達すると普通にプラス手数料が課されます。

基本的にETFや投資信託を手数料ゼロで提供することは運用側が赤字を垂れ流すことを覚悟する必要あるので何らかの裏があると疑ってかかるべきです。
バークレイズの金銀ETFも同様だと思います。

株式取引手数料を無料化したチャールズ・シュワブはネット証券もやりながらETFも独自で運用しています。
ETFも信託報酬は低く抑えていますが、売買手数料を無料にしても自社運用のETFを保有してくれれば信託報酬は収入として入って来るので、無料化の裏は明確にわかるし低料金に納得も出来ます。

マイナス手数料とか度を超えた低コスト化は見せ掛けだけで、その赤字を回収するためにサービス期間終了後の信託報酬は無駄に高く設定される可能性もあり、投資家にとっても健全な投資環境とは思えません。
企業も商品もゴーイングコンサーンが大事でリターンを求める投資家も適正なコストは気持ちよく払いたいものです。

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